「政策・制度」の検索結果

女性の就業者数・率ともに増加しているが、女性管理職も女性役員も国際的に見れば圧倒的に少ない。さらに、男女間の一般労働者の賃金格差もいまだに残る。日本は、社会進出を望む女性が直面する課題がまだ多いのが実態だ。

ジェンダー・ギャップ指数において世界114位にとどまる日本。妻や娘を持つパパはもちろん、社会全体にとっても重要な「ジェンダー平等」について、複数のデータを参照しながら、その実現に向けた課題を学ぼう！

2013年、政府から経済団体に対し、上場企業は「役員に1人は女性を登用する」ことを要請。2014年には育児休業給付の充実など女性活躍の取り組みがなされた。こうした取り組みの成果からか、女性の就業者数・率ともに増加傾向にある。

2018年4月に新設された「妊婦加算」。SNSでも話題になりご存知のパパやママも多いだろう。世間では反対の声も上がっているが、妊婦加算はそもそもどんな制度で、目的は何なのか？　改めて整理しながら、調査でわかったママの本音を紹介しよう。

日本における女性議員は極めて少数。多様な民意反映のためには、女性の政治参画は拡大すべきだ。しかし、女性が議員になるにはハードルもある。女性活躍社会を目指すためには、男性の協力も必要不可欠なのだ。

東京都は、ベビーシッター利用者の支援事業を2018年度中にスタートする。0～2歳児の待機児童などが対象で、1時間あたり250円でベビーシッターを利用できるようになる見通しだ。

厚生労働省は、国内の乳児用液体ミルクについての安全基準を定める改正省令を公布・施行。いよいよ国内でも液体ミルクが解禁されるが、実際に店頭に並ぶまでにはまだ時間が必要になりそうだ。

来年の4月から、国民年金の出産前後の保険料免除制度が始まる。出産予定日の前月から4ヶ月間の保険料が免除され、期間中は満額の基礎年金が保障される。

日本では、「子供の7人に1人が貧困」という現実があるのを知っているだろうか。日本は格差の小さな豊かな国というのは幻想になっている。今回は、この状況に対して、国や自治体がどのような対応をしているのかを見ていく。

厚生労働省が「放課後児童対策に関する専門委員会」の中間報告をまとめた。「小1の壁」をはじめとする小学生以上の待機児童問題の解消に向けて議論が重ねられ、さまざまな項目が挙げられている。