『パパ』の最初の仕事は、仕事を休むこと。約30年前から男女ともに育休を取得することができたが、「男性が育休を取るなんてありえない」という風潮が根強かった。しかし、いまやパパの育休取得は当たり前のものになってきている。

2022年4月に施行された「育児・介護休業法」。2023年4月からは従業員が1000人を超える企業の事業主に対して、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられる。これにより社会はどう変わるのだろうか。

2022年10月1日に施行された「産後パパ育休」。男性育児休業の取得を促進するためには、どのような視点を持つべきなのだろうか。「男性の育児休業取得促進シンポジウム」で取り上げられた4つの観点を紹介。

少子化対策でもある子育て支援。「現金支給」と「現物支給」どちらが出生率を上げるのによいのだろうか。また、ほかにどんなメリットがあるのか。次世代を支える子育て支援のメリットを経済学者・山口慎太郎さんに聞いた。

法改正を機に、男性の育休取得に対する気運が高まっている。ベストな時期や期間、また理想の過ごし方について、企業へ男性の育休取得促進のコンサルティングなどを行う天野さんに聞いた。

世界の“子育て事情”をお届けするWORLD DAD JOURNAL。日本以上に家族の形が多様化されているフランスの状況や、日本の母子手帳制度が世界に広がっている状況などを紹介する。

共働きが主流となってきている昨今、お互いが本当に幸せな夫婦の在り方とは、どのようなものになるのだろうか。ここでは、日本における夫婦の現況と、フェアな関係性を築くために重要なポイントについて、『Business Insider Japan』前統括編集長で、ジャーナリストの浜田敬子さんに聞いた。

2022年10月に男性の育休制度がスタートする日本。しかし、世界に目を向ければ、日本はかなり遅れを取っていることが分かる。この差を埋めるためにはどうしたらよいのか。一歩先をいくボルボ・カーズの新育休制度を見ていこう。

2022年4月に施行された「育児・介護休業法」。2022年10月1日からは男性育休制度がスタートする。男性はどのように育休が取得できるのだろうか？　新制度を確認しておこう。

2022年4月より、男性の育児休業取得促進に向けて「育児・介護休業法」が改正され、施行となった。男性育休は“取る”ことに重きを置くのではなく、『どう取るか』が重要になってくる段階に入った。