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時事・コラム

ジェンダー・ギャップや保育の壁……解決のカギは”男性側の意識”

ジェンダー・ギャップや保育の壁について、男性自身が当事者意識を持っているだろうか。ジェンダー問題は、自分ごととしてとらえなければ本質は変わらない。柚木みちよしの「日本イクメン増加計画!」第11回。

女性が活躍できないのは
男性側の意識の問題

第4次安倍改造内閣が発足し、「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げながらも、ふたを開ければ女性閣僚は片山さつき氏ただ一人。もうその時点で、女性活躍推進に全然本気じゃないという強烈なメッセージだと受け取りました。片山氏は、財務省出身で初の女性主計官となったエリートです。普通の女性が活躍できることこそ目指すべき女性活躍社会なのに、片山氏ほどの経歴をもってしても、女性が1人ようやく入閣できるのがこの国の政治の状況です。



フランスでは2014年に制度改正があり、国会議員数は男女同数となりました。これは、男女ペアの立候補者に投票するという画期的なものです。アメリカでは先の中間選挙で歴史上はじめて下院の女性議員が100名を超えました。ところが日本の女性国会議員は全体の1割強ほど。今年5月には議員立法にて、選挙の候補者数を男女均等に促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しましたが、まだまだ女性議員が少ないのが現状です。

こうしたジェンダー・ギャップの問題は「女性の問題」ではなく「男性の問題」ととらえるべきです。意識と制度を変えないことにはいつまで経っても解決しません。意識と制度は表裏一体。女性の問題はイコール男性の問題、という認識が必要ではないでしょうか。

こうした状況を打破するための一番の特効薬は、当事者意識の低い男性陣が自分で問題に直面することだと考えています。私自身も娘と息子の保活が大変でした。男性もこうした機会がないと、切実に、我がこととして解決しようと考えないでしょう。

政治家や組織のトップがそうした事態に直面したらどうなるでしょうか? かつて広島県知事の育休取得や時短勤務が話題になりました。この流れを受け、育休取得を奨励する県下の企業に助成金を付けると、育休取得率も出生率も上がりました。トップが率先して問題の本質に向き合い意識の変化を促す。こうしたことが制度の変化、ひいては女性議員の増加にもつながるでしょう。お飾りで女性閣僚を登用しても本質は変わらない。

残念ながら、こういった認識が安倍政権に欠けています。これは私案ですが、これからの政党のあるべき姿として男女がペアで代表を務める「男女共同代表制」も1つの提案です。

今年6月、3人目の子供となる長女を出産して産休を取得したニュージランド現首相のジャシンダ・アーダーン氏。9月にニューヨークで開かれた国連の会合では、なんとパートナーと長女を連れて出席。日本ではまだまだ考えがたい光景だ。

 

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