「政策・制度」の検索結果

日本では、「子供の7人に1人が貧困」という現実があるのを知っているだろうか。日本は格差の小さな豊かな国というのは幻想になっている。今回は、この状況に対して、国や自治体がどのような対応をしているのかを見ていく。

厚生労働省が「放課後児童対策に関する専門委員会」の中間報告をまとめた。「小1の壁」をはじめとする小学生以上の待機児童問題の解消に向けて議論が重ねられ、さまざまな項目が挙げられている。

文部科学省が「学校給食費の無償化等の実施状況」を公表。全国で76の自治体が小中学校の給食を無償化していることがわかった。特に過疎地の自治体が無償化しているケースが多く、人口流入を狙った施策の1つとなっているようだ。

東京23区のうち、特に人気のある14区を対象にした調査によると、最も待機児童が少ないのは千代田区と豊島区だった。また、私立中学校への進学者の割合が最も高いのは、文京区だという。

積水ハウスが、男性社員の育児休業取得率を上げる取り組みをスタートする。現在、男性社員の育児休業の平均取得日数は2日にとどまっているが、対象社員全員の取得日数を1ヶ月以上に引き上げるという。

厚生労働省がまとめた2017年の国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得金額は739万8,000円だった。前年の707万6,000円よりも4.6%増加した。

厚生労働省が「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」の中間報告書をとりまとめた。子供の健診情報や予防接種の結果などを電子情報で一元管理し、ネット経由で確認できる便利な仕組みづくりへ向けたものだ。

政府は、7月20日、2020年度までに児童福祉司を2000人増員するなどの児童虐待防止の緊急総合対策をまとめた。今回まとめた骨子を軸に、年内にも虐待防止対策を強化した新たなプランを策定するという。

7月19日、厚生労働省が2016年度の認可外保育施設の現況を取りまとめた。認可の施設・事業への移行に伴い、認可外の施設数、入所児童数はともに減少しているという。

各自治体が独自施策で補助している、子ども医療費助成制度。住民誘致のために、対象年齢を引き上げるなど制度の充実を図る自治体が増えているが、安易な助成は医療費全体の押し上げにもつながる危険性がある。