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認可外保育施設・入所児童ともに減少、認可への移行で

7月19日、厚生労働省が2016年度の認可外保育施設の現況を取りまとめた。認可の施設・事業への移行に伴い、認可外の施設数、入所児童数はともに減少しているという。

厚労省が認可外現況まとめ
ベビーホテルは49ヶ所減

7月19日、厚生労働省が2016年度の「認可外保育施設の現況取りまとめ」を発表した。これは、都道府県、政令指定都市、中核市といった自治体が実施した、2017年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたものだ。

「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のこと。このうち、(1)夜8時以降の保育、(2)宿泊を伴う保育、(3)一時預かりの子供が利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設を「ベビーホテル」という。

調査によると、認可外保育施設の総数は6,558ヶ所。前年度比で365ヶ所減少した。内訳を見てみると、ベビーホテルは1,530ヶ所で49ヶ所減。その他の認可外保育施設は5,028ヶ所で316ヶ所減となった。

なお参考資料によると、認可の施設・事業へと移行したベビーホテルは49ヶ所、その他の認可外保育施設は415ヶ所だという。施設数の増減には、新設や廃止・休止などさまざまな要因があるが、認可への移行が一つの大きなポイントとなっているといえそうだ。

一方、入所児童の総数は15万8,658人で、1万9,219人減った。内訳は、ベビーホテルが2万6,998人で3,123人減、その他の認可外保育施設が13万1,660人で1万6,096人減となっている。

なお本調査では、「認証保育所」などの地方単独保育事業の施設も対象に含むが、事業所や病院が従業員のために設置する「事業所内保育施設」は含んでいない。ただし、参考のために事業所内保育施設も把握できるものについては集計し、結果を記載。また、認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター事業)についても把握できるものについては集計し、参考のために結果を記載しているという。

DATA

平成28年度 認可外保育施設の現況取りまとめ

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