「政策・制度」の検索結果

2019年度の首都圏エリアの待機児童数が発表された。東京23区内では港区と杉並区が待機児童ゼロを達成。首都圏全体でも待機児童の数は前年度の30%減となっている。しかし、新たな問題点も浮上してきた。

東京都世田谷区が子育ての悩みの種、「赤ちゃんの泣き声」を見守る活動を開始した。ステッカーや缶バッジで「赤ちゃんの泣き声、わたしは気にしませんよ」と意思表示をするものだ。ふるさと納税を活用し、寄付金を募っている。

10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、子育て世帯は特に節約を強いられる状況に陥っている。店内飲食とテイクアウトで税率が異なるため、節約意識が高いパパママはテイクアウトを利用することが増えるだろう。家庭の食事スタイルにも何かしら影響を与えることとなるだろう。

幼保無償化がスタートした。制度の概要をおさらいし、リアルなパパママの声も参考にしながら、あなたの家庭に合った利用法を考えてみよう。無償化で家計や働き方により良い変化を期待できるはずだ。

出産後も女性が働き続けられる社会に向けて、条件整備が課題となっている。東京都は中小企業を対象に、育休を取得させ、職場復帰させた場合125万円を支給する事業を開始した。

女性に比べて育休を取得しにくい男性。いまだに育休を取得する男性に対する風当たりはきつい。そんな現状を変えるため、東京都が男性の育児休暇を取得させた企業に対する奨励金を開始。制度の概要や働くパパのリアルな声を紹介していく。

多様性の尊重が叫ばれる昨今だが、選択的夫婦別姓や同性婚が認められてはいない。こうした理想と制度の間にある矛盾は「人権」に関わる重要な問題だ。パパ議員の柚木道義氏が「多様性の実現」のために考えるべき論点を伺った。

近年、働き方改革や育児休暇取得の流れが進む日本だが、「子供を産みやすい国」に近づいているのだろうか。既婚男女を対象としたアンケート結果を紹介しよう。

ジェンダー・ギャップや保育の壁について、男性自身が当事者意識を持っているだろうか。ジェンダー問題は、自分ごととしてとらえなければ本質は変わらない。柚木みちよしの「日本イクメン増加計画！」第11回。

妻の育休利用・出産後就業率は増加傾向。育児・家事分担は未だ女性に偏っている。自分は妻にまかせっきりにしていないだろうか……？　まずは家庭の在り方を見直すきっかけにしてほしい。