時事・コラム

ママの育休、職場復帰が必ずできる世の中に! 東京都が育休推進企業に奨励金を支給

出産後も女性が働き続けられる社会に向けて、条件整備が課題となっている。東京都は中小企業を対象に、育休を取得させ、職場復帰させた場合125万円を支給する事業を開始した。

働くママが多数になったけれど

1990年代半ば、専業主婦家庭数と共働き家庭数が逆転し、女性の社会進出がますます進んでいる。ママになっても仕事を続ける女性が増え、内閣府の調査によれば、第一子出産前後に女性が就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、最新の調査では約5割へと上昇している。

さらに日本は労働力不足で、外国人労働者受け入れも議論になっている。女性は産業の担い手として欠かせない。一方で女性が働き続けることにはまだハードルが高い。


育休取得支援に行政がひと押し!

特に中小企業の場合、育休取得を会社に言いづらい実態もある。そこで公益財団法人東京しごと財団は都と連携して、都内の中小企業での育休取得促進と就業継続を目的として、企業に125万円を支給する働くパパママ育休取得応援事業をスタートした。「働くママコース」の条件は下記のとおり。

奨励対象事業者

●都内中小企業等であること(常時雇用する従業員数が300名以下の企業)
●都内勤務の雇用保険加入労働者を2名以上かつ6ヶ月以上継続雇用していること
●従業員に1年以上の育児休業を取得させ、職場復帰させたこと
●テレワーク制度を就業規則に規定していること
●復帰するまでに復帰支援として面談の実施、かつ社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと
●以下の育介法に定める制度を上回る取組についていずれかを平成31年4月1日以降に整備したこと
(1)育児休業等期間の延長
(2)育児休業等延長期間の延長
(3)看護休暇の取得日数の上乗せ
(4)時間単位の看護休暇導入
(5)育児による短時間勤務制度の利用年数の延長

対象となる従業員

●都内在住かつ在勤していること
●雇用保険に加入していること
●子が1歳になるまでに育児休業を開始し産後休業期間を含む1年以上取得したこと
●育児休業から原職復帰後、継続して雇用されていること


パパ向けにも手厚い支援!

「働くママコース」とは別に「働くパパコース」もある。こちらは中小に限らす都内の企業を対象にしている。育休を連続15日以上取得した後、復帰して3か月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいる企業に25万円が支給される。育休日数が15日延びるごとに25万円が加算され、最大300万円が支給されるというものだ。男性の育児参加、ワークライフバランスの観点から、こちらの活用状況も注目される。

 

効果によっては大きな変化も?

この事業により、育休取得に対する企業側の負担感が軽減されれば、働く側の育休への意識もさらに前向きなものになるだろう。東京都で成功すれば、他地域にも同様の制度が広がる可能性もある。取り組みの成否を見守りたい。

DATA

東京しごと財団 公式ホームページ

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