ついに待機児童ゼロを達成！自治体の対策により顕著な差が生まれた

2019/10/31

2019年度の首都圏エリアの待機児童数が発表された。東京23区内では港区と杉並区が待機児童ゼロを達成。首都圏全体でも待機児童の数は前年度の30%減となっている。しかし、新たな問題点も浮上してきた。

自治体の待機児童対策が
成功した事例

杉並区では2016年に「すぎなみ保育緊急事態」を宣言。既存の施設を活用し、保育所として整備し、2018年度に待機児童ゼロを達成した。港区も2017年に「待機児童緊急対策」として保育定員の拡大に取り組んだ結果、待機児童がゼロになった。どちらも自治体の重点的な対策が功を奏した形だ。

待機児童問題の完全解消には
まだまだ問題点が

待機児童を大幅に減らすことに成功した自治体がある一方、逆に増加してしまった地区もある。例えば東京都中央区では、湾岸地域の開発に伴い子育て世帯が急増しているにもかかわらず、認可保育園の整備が追い付いていない。

また、保育施設を新たに準備しても、そこで働く保育士を集められなければ、せっかくの施設が開所できないこともある。施設で受け入れる児童の数と、そこに配置される保育士の数は法律で決まっているからだ。

近年の待機児童問題を受けて、国は2017年に「子育て安心プラン」という政策を発表している。これは2020年度末までに待機児童を完全に解消することを目標に掲げたものだ。この政策により、保育施設の整備が急ピッチで進められたが、今度は施設の数に見合う保育士の数が不足してしまったのだ。

今後は新たな保育士の育成が急務

保育施設が増えることは、我々子育て世帯にとってはとても心強いこと。しかし、実際に保育士の数を必要数確保し、労働環境を十分に整えなければ、遅かれ早かれ現場で満足な対応ができなくなることは目に見えている。

また、2019年度より始まった「幼児教育・保育の無償化」の影響で、保育士のニーズは今後さらに高まるだろう。しかし、既に保育士の資格を持っている人材だけでは大幅に不足しているため、新たな保育士の育成が急務となっている。