男性の育休も制度として整備はされつつあるが、取得しづらさが課題となっている。ネックとなっているのはもちろん人員が抜けることによる業務への影響だ。しかし育児経験を組織の財産として活かしていくという発想はできないだろうか。そんな取り組みを始めた企業がある。

「パタニティハラスメント」という言葉を知っているだろうか。マタニティハラスメントなら知っているけれど、という人も多いだろう。パタニティー(paternity)とは「父性」を意味する。妊婦に対するのと同様に、子育て中の父親に対する嫌がらせが問題になっている。

出産後も女性が働き続けられる社会に向けて、条件整備が課題となっている。東京都は中小企業を対象に、育休を取得させ、職場復帰させた場合125万円を支給する事業を開始した。

ドイツの人口規模の合計特殊出生率が1.59となり、高水準に達した。もちろん、安定には、出生率を2.1まで上げる必要があるとする専門家もいる。しかし、注目すべきは、男性が育児参加する場合の課題である。

積水ハウスが、男性社員の育児休業取得率を上げる取り組みをスタートする。現在、男性社員の育児休業の平均取得日数は2日にとどまっているが、対象社員全員の取得日数を1ヶ月以上に引き上げるという。

結婚相談所を手掛ける会社が仕事の両立を目指す人を応援する「イクメン訓練校」をスタートさせた。結婚したら幸せになれるという価値観が崩れつつある現代で、結婚相談所が考える育児のあり方とは？

「実は親子にやさしい制度は揃っているのに、活用されていない」といわれている日本の子育ての現状。ここでは子育てをもっと楽しく、仕事はもっと楽に！をモットーに、ホットな育児情報を前後編でお伝えします！

全国初の育休取得知事として脚光を浴び、さまざまな施策で広島県の子育て環境整備や働き方改革に努めてきた広島県・湯﨑英彦知事。笑顔が素敵なイクメン知事に、広島県の子育てに関する最新動向を伺った。

「教育ジャーナリスト・おおたとしまさの視点」連載第27回。ライフステージに合わせたライフスタイルとしての「育休」。

「育休制度があっても利用しにくい」というのが多くのパパの本音では？ 国の施策も次第に充実してきてはいるものの、まだまだ男性の育休取得は一般的とは言いがたいのが現状だ。