時事・コラム

次期大統領トランプ氏が掲げる 1分でわかる教育政策

アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏が掲げた政策「100日計画」。そこに含まれていた教育・育児政策について改めて知ろう!

暴言? スキャンダル?
トランプ氏の本性とは

数々の暴言やスキャンダルで注目を浴びてきたドナルド・トランプ氏。彼が次期大統領になると決まり、アメリカだけでなく世界各地で彼に対する様々な議論が巻き起こっている。それは、日本でも同様だ。しかし、暴言やスキャンダルといった、よく目につく話題だけで彼を語るのは早計だろう。

アメリカの教育格差
トランプ氏の掲げる100日計画

大統領選の終わり頃、「100日計画」という経済再生を目的とした政策を表明していたトランプ氏。この計画の中には、アメリカの教育格差を無くすための政策も練り込まれている。

アメリカでは、経済的理由で幼稚園に通うことができない子供が多数おり、それが将来の就職先や収入に大きな影響を与えている。裕福な家庭で育った子供は、良い大学、良い就職先に恵まれるが、貧困層出身の子供たちはろくな教育を受けられず、就職先も限られてしまっているのだ。

この教育格差を無くすため、トランプ氏は教育関連費用の国による直接支援や、育児費用からの税金控除など、数々の政策を計画している。以下、ドナルド・トランプ氏の公式サイトで発表された100日計画から一部を抜き出してみた。

School Choice and Education Opportunity Act
Redirects education dollars to give parents the right to send their kid to the public, private, charter, magnet, religious or home school of their choice.

Affordable Childcare and Eldercare Act

Allows Americans to deduct childcare and eldercare from their taxes, incentives employers to provide on-site childcare services and creates tax-free dependent care savings accounts for both young and elderly dependents, with matching contributions for low-income families.

・教育関連費を直接還元することで、公立、私立、宗教、ホームスクールなど、学校を選ぶ権利を与える。

・育児に関する費用の税控除を許可する(ただし、アメリカ人に限る)。

・企業内託児サービスの提供を促す。

トランプ氏が大統領へ就任するまであと約2ヶ月。掲げていた政策や、公言していた事柄が、どの程度実現されるのか、今から目が離せない。

 

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