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えっ…日本の子供減りすぎ? 人口6000万を切る水準へ

日本の出生数はこれからも減ることは決まっている

「今現在の出生率は、いろんな努力で上げることもできる」と語ったが、実際にこの数字は、地域によってたいへん差が大きい。筆者は、その地域に住む20〜39歳の数と0〜4歳の数を比較して、子供の生まれやすさを数値化している。20〜39歳を親世代とし、その数400人に対して0〜4歳が100人いれば、親世代の数と同数の子供が生まれている(出生率が2ある)ということだ。そこで20〜39歳の数を4で割って0〜4歳の数と比較し、これが100:100なら健全、100:70とか50とか、後者の数字が小さいほど子供が生まれにくい地域と見ている。この数字は簡単に計算できるうえ、毎年上下する出生率に比べ、地域の構造的な状況をあぶり出せる。



まず日本全体の数字は、100:68だ(2015年国勢調査)。つまり日本では、ざっくり言って親世代の3分2のしか子供が生まれていない。毎年の出生数は今ちょうど100万人だが、この状況が続けば30年後には70万人未満になってしまう計算だ。非常にざっくりした計算だが、70万人の出生者が平均80年生きるとすれば、70万人×80年=5600万人。つまり出生者数70万人/年というのは、日本の総人口が6000万人を切るという水準なのである。

ちなみに団塊ジュニアが生まれた1970年代前半(昭和40年代後半)には、年間200万人の新生児が産まれていたので、現状はちょうどその半分、30年後には3分の1という計算になる。

 

 

PROFILE

藻谷浩介 MOTANI KOUSUKE

株式会社日本総合研究所主席研究員。「平成の合併」前の3232市町村全て、海外83ヶ国を私費で訪問した経験を持つ。地域エコノミストとして地域の特性を多面的に把握し、地域振興について全国で講演や面談を実施。自治体や企業にアドバイス、コンサルティングを行っている。主な著書に、『観光立国の正体』(新潮新書)、『日本の大問題』(中央公論社)『里山資本主義』(KADOKAWA)など著書多数。お子さんが小さな頃は、「死ぬほど遊んでやった」という良き父でもある。

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FQ JAPAN VOL.43より転載

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