男性育休が取りやすくなる？4月から施行される改正育児・介護休業法のポイントを解説

2022/04/01

いよいよ2022年4月より、改正育児・介護休業法が施行される。法改正のポイントをおさらいしておこう！　より詳しい情報が掲載されたハンドブックも紹介する。

育児休業が取得しやすい環境へ
制度の改定ポイントをおさらい

令和2年に男性の育児休業の取得率が過去最高の「12.65%」（※1）に達したことはみなさんの記憶にも新しいのではないでしょうか。しかし、育児休業の取得希望がありながら取得できなかった男性社員の割合は29.9％（※2）となっており、希望が十分かなっていない状況にあります。

このため政府では、男性の育児休業取得率を2025年までに30％に上げることなどを目標に掲げ、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の実現に取り組んでいます。

※1　厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」
※2　株式会社日本能率協会総合研究所「令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

そこで、厚生労働省は令和3年6月に育児・介護休業法を改正し、男性が育休を取得しやすい環境づくりが大きく前進することになりました。今回の法改正では、男性の育休取得を促進するための新たな制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、令和4年10月からスタートします。主な特徴は、次の4項目です。

①対象期間・取得可能日数

子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

②申出期限

原則休業2週間前まで

③分割取得

分割して2回取得可能

④休業中の就業

労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

また、それに先立ち、令和4年4月からは、①研修や相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を行うこと、②これから子供が生まれる従業員への育児休業制度などについて個別周知・意向確認を行うことが企業に義務付けられます。上司から「おめでとう！　育休が取得できるよ、取得したらどう？」と聞いてもらえるようになれば、これまで「職場が育休を申し出る雰囲気じゃない……」などとあきらめていた方も、育休取得がスムーズになることが期待できます。