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男性育休はどう取るかが重要?法改正を活用して家族に合った取得方法を考えよう!

2022年4月より、男性の育児休業取得促進に向けて「育児・介護休業法」が改正され、施行となった。男性育休は“取る”ことに重きを置くのではなく、『どう取るか』が重要になってくる段階に入った。

メイン画像:イベントに参加したのは、左から原田修佑さん(テレビ東京)、蓮見孝之さん(TBS)、榎並大二郎さん(フジテレビ)の3名の男性アナウンサー。

男性育休は取るだけでなく
『どう取るか』が重要に

男性の育児休業取得促進に向けて育児・介護休業法が改正され、今年の4月から施行されています。改正された制度では、配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、育児休業制度等についての個別周知と育児休業取得の意向を確認することが事業主に義務付けられました。会社に申出ることで育児休業制度等の説明、取得の意向確認が個別に受けられます。

育児休業の取得に当たっては、職場でも業務体制の確保のための準備が必要です。前もって申し出ることで、育児休業を取得する本人だけでなく職場の上司、同僚も余裕を持って業務の引継ぎ・分担などの準備ができます。

さらに、10月からは、「産後パパ育休」(出生児育児休業)がスタートしました。産後8週間以内に4週間までの休業取得ができ、2回に分割しての取得も可能です。また、この期間内にどうしても外せない仕事がある場合などは、会社と合意のうえで休業期間中に一部就業することもできます。

また、その後に通常の育児休業も子どもが1歳になるまで取得することができ、こちらも2回に分割しての取得も可能となるため、『産後パパ育休』と『育児休業』を合わせると、必要に応じて4回まで分割して取得することができます。

今回の改正により、いままでよりも柔軟に育児休業が取得できるようになります。出産直後の母親は、心身ともに不安定になる場合が多いと言われており、育児による負担も重なると体調面や家庭環境にも配慮が必要です。これから育児休業の取得を考えているパパは、パートナーの体調、働き方や職場復帰のタイミング、年長の子どもの年齢などに応じて、時期、期間、回数など自分なりの育児休業の取得の仕方を考えてみてはいかがでしょうか。

改正後の働き方・休み方のイメージ(例)

まとめ
●取得方法が柔軟になった男性育休はパートナーや家庭環境に合わせて計画する
●育休中のリアルな体験を参考に、具体的な生活をイメージする

PROFILE

厚生労働省 雇用環境・均等局
職業生活両立課


FQ JAPAN VOL.63(2022年夏号)より転載

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