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日本人は子供の未来を考えていない!? たった3%の男性育休取得率にみる深刻な問題

日本の男性育休取得率はたった3%。他の先進国から大きく遅れるその訳は、日本人が抱える根本的な問題にあるという。より良い社会を子供たちへ引き継ぐために親としてすべきことは? 首都大学東京の宮台真司教授が解く。

権力的に義務化し、育休を推進
求められる日本人の民度

小泉進次郎議員が育休を取得したことで男性も育休を取りやすい土壌が醸成されたと思いきや、日本の男性育休取得率はたった3%現状を恥じる人がいないのが問題です。真の意味で日本が先進国になるには、他の先進国との比較で言えば、男性育休取得率が今の20倍になる必要があります。でも下からの意識改革でそれを実現できる可能性はない。 

なぜ男性育休取得率が悲劇的に低いのか。結論は日本人の劣等性です。周りをキョロメで忖度し、所属集団での座席を守ろうと適当な言葉を口にする傾向です。だから「日本人は一夜にして天皇主義者から民主主義者になれる」。それを三島由紀夫は自決直前「からっぽな日本」と表現しました。そこには個人の自立した価値観がありません。

では所属する企業が変わる可能性があるか。ない。経済指標で分かります。先進国で日本だけが25年間も実質賃金が下がり続けています。2018年には1人当たりGDPが韓国とイタリアに抜かれ、1ヶ月前には韓国に平均賃金も抜かれました。政府が喧伝する株価は日銀とGPIFによる買い入れを期待する外人投資家によるもので経済実態を反映せず、失業率低下も非正規雇用者増加で盛られます。

惨状の理由は既得権益への固執。日本は産業構造改革が進みません。典型が原発爆発後のエナジーシフト。先進国が軒並み自然エナジーに舵を切り、単体では不安定な電源をトータルで安定させるスマートグリードやスマートメーターが巨大な市場を形成しているのに、日本企業は参入できない。輸出を企図した8機の原発は全てキャンセル。日本人が、沈みかけた船での座席争いを続け、船を建造し直さないからです。

なぜ座席争いを続けるのか。子孫に良きプラットフォームを手渡そうとする公的倫理がないからです。社会心理学者・山岸俊男氏の統計では日本人は世界で最も自己中心的。集団主義に見えるのは自分の座席を守るために所属集団に媚びを売るからです。それでも昔の日本人は会社以外に地域集団と家族集団に所属してブレーキが掛かった。今は会社で上を忖度するヒラメにブレーキをかける地域も家族も空洞化しました。

かつての地域共同体は記憶された良きもの=伝統を重んじ、家族共同体も地域に埋め込まれていました。個人が価値観を欠く「からっぽ」でも、地域共同体に埋め込まれている限りではマトモでした。でも地域共同体に続いて家族共同体が空洞化し、終身雇用の疑似共同体だった企業も30年前から空洞化した。それで個人が丸裸になると倫理不在の劣等性を全開させる。それが沈みかけた船での座席争いの背景です。

「からっぽ」でも地域に埋め込まれればマトモな営みをするのが「恥の文化」ですが、地域の空洞化で恥も消えます。唯一の手掛かりは学校ですが、そこでは勝ち組になることが奨励され、周りはどうあれ自分の価値観を貫く倫理が教えられない。そもそも損得勘定に目ざとく将来にわたって身分を保証された地方公務員になりたい人が教員になりがちで、教師にも期待できない。国レベルの処方箋はありません。

北欧の男性育休取得率は9割を超え、アメリカもドイツも5割。10余年遡ればアメリカもドイツも2割台でした。会社や個人へのペナルティを課す施策をとった結果です。企業はコスト至上主義だから、上から権力的にやらないと育休取得率を顕著に上げられない。だからそうした政策に合意できる民度(知的水準ではなく価値観の成熟度)が必要です。日本人にはない。あるのはキョロメとヒラメだけ。

いずれせよ日本はダメになります。だから日本がマクロレベル=国レベルでダメになっても、ミクロレベル=個人レベルで行動原理に影響を受けずに価値観を貫徹できる倫理的人間を育てるのが大切です。そのためには「自分は倫理的か」「自分の家族は倫理的か」「子供たちが倫理的な学びの場を持つか」に関心を持って欲しい。自分の足元を見ないで政治に文句をつける「タダ乗り人間」は要りません。

倫理的に間違った秩序のもとで
人は幸せになれない

日本の学校では、多数の質問を先生にぶつけたり、先生に異論や反論を述べることが、奨励されるどころか抑止されます。他方、他の先進国では異論や反論が出てこない教室は「腐っている」と捉えます。ドイツでは「質問しないのなら、お前は存在しないのと同じ」と教えます。日本はまるで逆。質問を連発すると「どうして他の人は質問しないのに、お前ばっかり」と責められる。

先の山岸俊男氏の統計が示す通り、日本人には価値観がない。「価値観を持つ個人」の価値観を変えられても「価値観がない大人」を「価値観を持つ大人」に変えるのは不可能です。ならば現実的処方箋は、子供たちをまともな共同体に埋め込み直すこと。大人たちが家族や近隣をまともな共同体にするミクロな努力であれば実るかもしれない。共同体を通じて、共同体に流されずに共同体に貢献できる個人を育てられます。

ドイツは全体主義への反省から、ドイツ人一人一人が各国から尊敬されるように育たない限りドイツ再興はあり得ないと合意しました。そこから日本と対照的な「質問しないのなら、お前は存在しないのと同じ」という教育に、上からの改革でシフト。他の人間たちや動植物になりきることを奨励する「森の学校」や「シュタイナー教育」の実践が、下から拡がりました。

ただし、テクニカルな細部よりも、それで子供の幸福度が上がる事実に注目すべきです。1ヶ月前にユニセフが発表したように、日本の子供の幸福度は先進国で下から2番目。大人の幸福度も過去40年に渡って90位台から40位台で、やはり先進国で最低。日本より貧しくても幸福度が高い国はいっぱいあります。経済が豊かで、犯罪が少なくて安全でも、人は幸せにはなれないということです。 

人は、仲間に埋め込まれ、仲間に育まれ、仲間に恩義を感じ、仲間にリターンを返そうとし、仲間に感謝され、失敗しても讃えてもらえることで、幸せになります。共同体が空洞化する以前の日本にはありました。今は皆無。理由は「社会の穴を経済で埋めている」からです。だから「経済が回らなくなると社会の穴に人が落ちて死ぬ」。実際、自殺率は先進国では最高だし、在宅死者の4人に1人は孤独死します。

日本青少年研究所の高校生調査では、家族といるのが楽しい割合も、親を尊敬する割合も、親を何としても看取りたい割合も、米中の半分+α。家族の空洞化を放置してきたのが日本人。その日本人が民主主義で支える政府が、マトモな施策を打てるはずもない。浅ましい座席争いゆえに、既得権益が巨大であるほどいじれない。だから、男性育休取得率だけでなく、議員の女性割合も、社長の女性割合も、先進国で最低

僕は25年以上「社会が回らなければ、経済も回らなくなる」と言い続けてきました。逆ではない。「経済を回すために社会に穴を開ければ、やがて経済も回らなくなる」のが日本終焉の理由です。実質所得は25年間下がり続けていますが、それでも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた40年前よりも上。マクロには絶望的でもミクロには「社会の穴を埋め戻す」営みに乗り出すべきです

資本主義が悪いという短絡はだめです。そうでなく、市場に参加する者の感情が劣化したのがまずい。「仲間のためにいいものを作って売る」「その努力を見ているから少し高くても仲間から買う」という感情の豊かさを取り戻そう。それがイタリア発スローフード運動で、それが拡がったイタリアの1人当たりGDPは日本を抜きました。倫理的に間違った秩序の下で生活が成り立っていても「日本のようになる」。

結論。育休取得率だけを上げようとしても無駄。全社会指標(社会の健全さを示す数値:幸福度・女性議員割合・自殺率・孤独死率・家族が楽しい率…)が最悪である理由を考え、政治が悪い以前に、政治を支える感情の劣化が問題だと気づき、気づいた者が「荒野となった社会を仲間と生きる」実践を足元から展開すべきです。損得に埋没した浅ましい存在ならぬ、倫理的存在を育てることが、鍵です。


PROFILE

宮台真司(SHINJI MIYADAI)


1959年宮城県生まれ。社会学者。映画批評家。首都大学東京教授。公共政策プラットフォーム研究評議員。東京大学大学院人文科学研究科博士課程修了(社会学博士)。『日本の難点』(幻冬舎)、『14歳からの社会学』(世界文化社)など著作多数。


文:脇谷美佳子

FQ JAPAN VOL.57(2020-21年冬号)より転載

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