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安心パパの基礎講座「プレ相続」について

リアルに相続を考える世代からその子供の世代まで、巷で注目を集める「プレ相続」という新サービス。一体どんなサービスなのか……関連ワードでチェック!

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遺言作成は面倒でも、ハードル低い
簡易的なサービス「プレ相続」ならOK?

「まだまだ自分の両親も若いし、先の話でしょ」……と思いがちな「遺産」や「相続」の話。下のグラフに現れているように「相続」に関する意識は、50代で一気に高まる傾向があり、これは実際にちょっとした遺産関連のトラブルを経験し始める年代ゆえ、と言われている。ところが、最近では自身の人生設計、あるいは親の今後のことをあらかじめ考え、できるだけ備えておきたいという若い世代=“安心パパ”たちも、「相続」に高い関心を持つ人が増えているというのだ。まさにそんな昨今、リアルに相続を考える世代からその子供の世代まで、巷で注目を集めているのが、「プレ相続」という新サービス。一体どんなサービスなのか……関連ワードでチェックしてみよう。

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人生の終わりをより良くするために。
備えておく人が増えている!

文字通り「(人生の)終わりに向けた活動」の略で、人生の最期を迎えるにあたり行うべき事をあらかじめ準備しておくことをさす。お葬式やお墓の事をはじめ、遺産相続や遺品について、あるいは残された家族への配慮など、内容はさまざまで、「終活」をテーマとした書籍も数多く出版、サポートするビジネスモデルも存在する。2010年には新語・流行語大賞にもノミネート、2012年には同じく流行語大賞でトップテンに選出されたことで、世の中的にも広く認知されることとなった。

 

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来るべきときに備えて
自分の希望を書き留めるノート

内容には財産の配分方法を書き残したりするものの、法的な拘束力はない。工夫をこらした市販品もあり、自筆であることやレイアウトに特に決まりなどもないため、遺言より気楽に取り組めると人気を集めている。また、遺言と違って生前に読む事もできるので、終末医療の希望なども書き込めるのも特長。関連書籍がベストセラーとなったり、ドキュメンタリー映画が公開されるなど、近年話題を呼び、無料配布のエンディングノートに関する講座が開かれる自治体も存在する。

 

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一言で「遺言」といっても
実は、いろんな種類がある?

一般的には、自分の死後のために遺した言葉や文章のことを広く「遺言」と呼ぶが、相続に関して法的な効力を持つものとしては、一定の方式に則ったものでなければならないと民法で定められており(要式行為)、逆にそれが敷居の高さにつながっているとも言える。遺言の方式には、普通方式と特別方式があり、一般的である普通方式の中にも、「自筆方式遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種があるが、ここでは「自筆方式遺言」と「公正証書遺言」の2つについて、簡単にメリットとデメリット(面倒な面)を紹介しよう。

自筆方式遺言
■メリット:手軽にかける。費用がかからない。証人は不要。他人に内容を知られる事がない。
■デメリット:何を書くべきかわからない。法的に無効な文章を書く可能性がある。改ざん・偽装の危険性が高い。紛失の可能性もある。家庭裁判所での検認が必要。

公正証書遺言
■メリット:公証人が作成。原本を公証役場で保管するので、紛失の心配がない。家庭裁判所での検認が不要。
■デメリット:公証役場まで行く必要がある。証人が2人必要。費用が1万6,000円〜かかる。

 

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簡易的な相続商品が大人気
今後もますます需要は伸びそう

委託者が死亡したとき、指定されている者が受益権を取得する、もしくは受益者が信託から給付を受ける権利を取得することが可能な信託商品のこと。①契約者自身の生活に合わせ、生活資金を「計画的に」受け取れる②万一の際に必要な資金を、簡単な手続きで家族が「すぐに」受け取れる ③相続後の生活資金を、家族が「継続して」受け取れるという、3種類のメリットを組み合わせた商品バリエーションがある。気軽かつ安心な相続が行えるので、人気を呼んでいる。

 

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相続税制度の改正により
基礎控除額は大幅減額=増税へ

昨年(平成25年)3月、国会で「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立。相続税については、格差是正や富の再分配機能強化といった観点から大きな見直しが行われることになった。これにより基礎控除が大幅減額となり、今まで相続税がかからなかった遺産の家庭も課税対象となるケースが増える結果に(約1.5倍とも!!)。また、相続税の税率構造も見直され、最高税率が50%から55%に引き上げられるほか、税率の刻みが6段階から8段階へと細かくなる。

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お金の「心配」を「安心」に変える
「プレ相続」商品に注目が集まる

「プレ相続」とは、上でチェックしたように、さまざまな「遺言」に代わるサービスを総じていう言葉。特に、①生活資金を「計画的に」受け取れる ②簡単な手続きで家族が「すぐに」受け取れる ③生活資金を、家族が「継続して」受け取れるといったメリットがあり、かつ「少額から始められる」商品も登場するなど、お金に関する「不安」を「安心」に変えてくれる『遺言代用信託』には、今後もさらに大きな注目が集まるだろう。

※詳細は、3月1日発売の「FQ JAPAN」春号にも紹介記事があります!
(※発売は3月1日より開始となります)

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2014/07/24 | 編集部からのお知らせ

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