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話題の「教育無償化」、パパはきちんと理解してる?

世界的にも学費の高いことで有名な日本が、「教育無償化」の政策を進めようとしている。一見すると良いことのように聞こえる「教育無償化」だが、実際にはどういう仕組みなのだろか? 超党派イクメン議連の共同座長・柚木氏と一緒に考えてみよう。

「教育無償化」の費用は、
誰がどう負担するのか?

いま、政界では、教育の無償化についての議論が高まっています。保育を含めた幼児教育から高等教育(大学)までを無償化し、経済格差による教育格差を是正することが主な目的です。教育無償化はいわば「未来への投資」ですが、財源をどう確保するか、誰が負担するか、ということが議論の焦点になっています。

自民党内では、小泉進次郎氏ら若手議員が中心になって「こども保険」を提唱し、メディアでも注目されています。社会保険料を増額し、子供のいる世帯に配分するという案ですが、賛否両論さまざまな意見があります。私が引っかかるのが、「保険」という名称です。保険というのは、ひと言で言うと「リスクへの備え」です。子供を持つことは、果たしてリスクなのでしょうか?私たちは、子供を持つことがリスクではない社会を作っていくべきであり、その点で「こども保険」は矛盾を抱えているのではないかと思います。

二度の消費税増税の先送りが
私たちに与える影響は?

一方、私たち民進党は、「子ども国債」の発行や消費税増税分の一部を教育無償化に充てることを提唱しています。国債の発行は次世代への負担先送りだと言われますが、「子ども国債」は人への投資に限定するものであり、国民の理解も得やすいのではないかと考えています。

また、消費税増税分について、社会保障4分野(年金・医療・介護・保育)に加えて教育にも充てることを提唱していますが、安倍内閣は二度も増税を延期しており、実現が難しくなっています。増税の延期は財政全体にとっても大問題です。増税は誰にとってもありがたいものではありませんが、負担が増えるぶん安心も増えます。早期に決行しなければ、日本の未来に大きな影響が出ます。私には、自民党が選挙に勝ちたいからという理由で、増税を延期しているように感じられます。財源論・負担論を先送りするのではなく、財政再建計画を含め、未来のために真っ向から議論していくべきだと考えます。

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