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厚労省の「イクメンプロジェクト」に続く新事業「共育（トモイク）プロジェクト」が2025年7月にスタート。男女ともに家事・育児を分かち合い、職場と家庭の“ワンオペ”を解消するための取り組みが進行中だ。

自治体や企業が子育て世帯をサポートする様々な取り組みを行っているが、やはり国全体で子育てを応援する風土を醸成することが必要だ。ここでは、子育て先進国として知られるヨーロッパの子育て支援制度を紹介する。

子育てには実に多くの要素が絡み、充実した子育て環境の整備は一朝一夕にはかないそうにない。だからこそ、多方面からの研究とアプローチが必要だ。山口慎太郎教授にベーシックな考え方を聞いた。

近年の育児・介護休業法の改正により、男女ともに仕事と育児を両立できる環境が整いつつあります。令和3年の「産後パパ育休」、平成21年改正の「パパ・ママ育休プラス」とあわせて確認しましょう。

ヨーロッパの“子育て事情”をお届けするWORLD DAD JOURNAL in EUROPE。父親の育児を当たり前にする先進的な産休＆育休制度や星付きレストランの離乳食などを紹介する。

2024年に生まれ変わった新NISA。何が変わったのか、どのように活用すればよいのか悩んでいる方も多いのではないだろうか。実は、新NISAは子育て世帯にメリットの多い制度。そこで、旧NISAとの違いやリスクを抑えた投資方法を解説！新NISAの活用で、子育てと将来の安心を両立させよう。

夫婦で子育てに取り組む時代、就職先・転職先選びには「仕事と子育ての両立のしやすさ」という観点が欠かせない。企業から見た育休制度についても知っておこう。

『パパ』の最初の仕事は、仕事を休むこと。約30年前から男女ともに育休を取得することができたが、「男性が育休を取るなんてありえない」という風潮が根強かった。しかし、いまやパパの育休取得は当たり前のものになってきている。

2022年4月に施行された「育児・介護休業法」。2023年4月からは従業員が1000人を超える企業の事業主に対して、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられる。これにより社会はどう変わるのだろうか。

2022年10月1日に施行された「産後パパ育休」。男性育児休業の取得を促進するためには、どのような視点を持つべきなのだろうか。「男性の育児休業取得促進シンポジウム」で取り上げられた4つの観点を紹介。