男女格差世界121位という現実。 “働くママの本音”から意識改善へ！

2020/03/26

日本は男女平等において遅れていることが明らかになってきた。“ジェンダー”による役割分担の固定化がつらいと感じることもあるかもしれない。子育て家庭においてもパパママの役目を柔軟に考えていいのではないだろうか。

日本の男女平等に衝撃の判定！

世界経済フォーラム（WEF＝World Economic Forum）は毎年、世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している。昨年末に公表された2019年度の結果で、調査対象153ヶ国のうち、日本は121位。前年の110位からさらに順位を落とし、過去最下位だ。先進国では最低水準となっている。

アジアの他の国と比べても、中国の106位、韓国の108位以下だ。首位は11年連続でアイスランドで、女性の政治参画や男女の育休の普及などが評価されている。2位はノルウェー、3位がフィンランド、4位にスウェーデンとやはり北欧が強い。

指数は経済、政治、教育、健康の4分野で女性の地位を分析したものだ。WEFは、世界全体では女性の政治参画が著しく拡大したと評価する一方、男女の格差を完全に解消するには99.5年かかると分析している。それでも108年かかるとした前年よりは改善した。

日本は経済、政治の分野での遅れが目立つ。収入での男女格差（108位）や管理職ポジションに就いている数の男女差（131位）、専門職や技術職の数の男女差（110位）、国会議員の男女比（135位）、女性閣僚の比率（139位）といったところだ。

「夫が専業主夫」アリなのは○％

日本の働く女性の実感はどうだろうか。日本FP協会が今年2月、就業女性1,200人を対象に実施した調査がある。その中で「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思うか」を尋ねたところ63.1%が「そう思う」と回答した。

また、「自分の周り（職場・友人）には女性管理職が少ないと思うか」という質問に対しては、75.1%が「そう思う」と答えた。女性の社会進出が出遅れたり、ロールモデルも少ないため、女性自身も仕事で自分の可能性を開花させていくことにためらいを抱いてしまう様子がうかがえる。

それでは、女性自身が働いてパートナーが専業主夫という選択は女性たちにはアリなのだろうか。

調査では「夫が望むなら夫が専業主夫になってもいいと思うか」も質問している。「いいと思う」のは36.3%、「そう思わない」のが63.7%で、やはり抵抗があるようだ。もちろんここには心理的抵抗だけではなく、男女の収入格差という問題があるだろう。もっとも、20代では「夫が専業主夫になってもいい」という回答は4割を超え、少しずつ意識が変わってきていることも感じられる。