2025年、生活に直撃する「ダブルケア」問題って?
2018/03/09
男性の家事・育児参加は
抜本的な改革が必要
そして保育で問題なのは「子育ては女性の仕事」という日本の風潮。根本的に解決するには、男性の家事・育児参加が不可欠です。
2016年度の男性の育児休業(育休)取得率は、3.16%でした。前年度より0.51ポイント上昇して、過去最高になりました。「過去最高」とはいえ、男性の育休取得はまだまだ浸透していないのが現実。国は2020年までに男性の育休取得率を13%まで上げるという目標を掲げていますが、このままでは達成は到底見込めません。
もっとドラスティックに制度を変えないと、育休をめぐる意識は変わりません。育休を取得した本人や取得させた企業・管理職には税制上の優遇などのインセンティブを、逆に育休取得が進まない組織にはディスインセンティブを設けないと、男性の育休取得も伸びないでしょう。まずは、働き方改革を含めてここを抜本的に変革するべきだというのが、私の考えです。
見逃せないのは
2025年「ダブルケア」問題
そして、もう一つ私が声を大にして訴えたいのが、介護と育児のダブルケア問題です。2025年には団塊の世代が75歳を迎え、その後は介護を必要とする人がどんどん増えることが予想されます。そして、介護と育児を同時進行で行わなければならない世帯が増えるでしょう。すると、仕事を辞めなければならなくなる人も増えてしまいます。私の両親はまさに団塊の世代であり、子供もまだ幼いので、他人事ではありません。政府はこの問題をもっと深刻に受け止めて、早期に対策を打つべきです。2025年はほんの数年先まで迫っているのです。
民進党の事実上の解散を受け、私は希望の党に合流しました。今後も「〝希望〞の党」の名のとおり、子育てやダブルケアを抱える世帯の声を拾い上げ、そうした人たちが将来に希望を持てるような政策を立案・推進していきたいと考えています。
PROFILE
柚木 道義 Michiyoshi Yunoki
1972年岡山県生まれ。超党派イクメン議連の共同座長。2005年衆議院議員選挙岡山県4区にて初当選。現在、民進党国会対策委員会副委員長、民進党岡山県連代表、衆議院厚生労働委員会委員、消費者問題特別委員会委員を務める。プライベートでは長女6歳、長男3歳のパパ。
text>>FUKA SASAHARA
FQ JAPAN VOL.45より転載
