時事・コラム

妊婦加算はなぜ導入された? 「賛成or反対」ママたちのリアルな声

2018年4月に新設された「妊婦加算」。SNSでも話題になりご存知のパパやママも多いだろう。世間では反対の声も上がっているが、妊婦加算はそもそもどんな制度で、目的は何なのか? 改めて整理しながら、調査でわかったママの本音を紹介しよう。

「妊婦加算」って何?
いつから導入? 加算額は?

妊婦加算とは、2018年4月から施行された新しい制度のこと。妊婦が病名や診療科にかかわらず医療機関を受診した際、初診料や再診料が上乗せされて請求される仕組みだ。自己負担3割の場合、初診料は225円、再診料は114円の負担が増えることになる。時間外・休日・深夜の場合は、さらに増額される。



妊婦だからといってなぜ医療費を多く払わなければいけないの? という疑問が浮かぶが、この制度が導入された理由は、妊婦や胎児に配慮した診療を適切に行う体制を整えるため。医療機関側には「胎児への影響を考えた薬の投与」「流産や死産の原因になる感染症への対応」など、高い診療技術が求められるからだ。

診療費の上乗せは一見理不尽にも感じるが、実はママと赤ちゃんのことを配慮した大切な仕組みなのだ。

妊婦加算に賛成or反対?
ママたちのリアルな声

妊婦加算については、SNSで知った人も多いだろう。シビアな問題ゆえに賛否が分かれ、「ただでさえ子育てにお金がかかるのに、これ以上負担が増えると困る」と、反対の意を示す人も少なくなかった。

そこで、ママ向けアプリや情報サイト「ママびよりウェブ」を運営する株式会社カラダノートが、全国のユーザー1,781人を対象に意識調査を実施。妊婦加算制度について、ママからはどんな声があがったのだろう。

妊婦加算の認知度は3割以下

妊婦加算制度について、「知っている」と答えたのは25.9%(461人)。「知らない」が56.2%(1,001人)、「聞いたことはある」が17.9%(319人)という結果に。一時はSNSで話題になったものの、妊婦の7割以上が、制度について「詳しく理解していない」ことが明らかになった。

安心できる医療を期待する声も

賛否については、67.4%(1,201人)が「負担が増える」という理由で反対。また、「妊娠を申告しない人がいそう」「多少の風邪やケガなら我慢する」など、適切な医療を受けられないことを危惧する声もあがった。

一方で、「妊婦に必要な処置を正しく行うための経費であればいい」「妊婦でも診察を断られることが少なくなりそう」という前向きな意見も。妊婦加算による”安心できる医療体制”に期待するママもいるようだ。

妊婦加算の今後
医療体制の充実に期待

妊婦と胎児の安全性を思えば、検査や診療内容、薬の投与するについては慎重に判断してほしい。それならば、幾分お金を多く払ってでも安心・安全を取るべきなのかもしれない。

妊娠中のママとお腹にいる赤ちゃんが安心して暮らせるよう、今後も医療体制の充実に期待したい。

DATA

株式会社カラダノート



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