保育園を職場に設置すると、助成金が出るって本当?

2017.02.16up
 
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育児や家庭の悩みは、パパ・ママだけで抱え込まずに、国や地域の親子支援や制度を活用して、ストレスや負担を減らそう!
前回のPart.1に引き続き、注目すべき支援制度を紹介する。

学校と地域のコラボに注目
「コミュニティ・スクール」を探そう

情報収集のためにぜひ活用したいのが、学校・家庭・地域が連携・協働で取り組んでいる組織だ。代表的なものがPTAだが、その他にも実は色々ある。そのひとつが「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」だ。これは、学校と保護者や地域住民が目標やビジョンを共有し、地域と一体になって子供たちを育てる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みである。保護者や地域住民で構成される学校運営協議会は、校長が作成した学校運営の基本方針を承認したうえで、校長や教育委員会に意見を述べることができるため、学校と地域がお互いに詳しい情報を共有することができる。

平成28年4月現在、全国で1819の小学校がこの制度を導入している。進学予定の小学校が教育委員会からコミュニティ・スクールに指定されていれば、一度、学校運営協議会の関係者にコンタクトを取ってみてはどうだろうか。学校の現状が正確にわかり、入学前の不安が払拭できるはずだ。(文部科学省)

職場に保育園作っちゃう?
助成金がもらえる今がチャンス

保育園に困ったら、勤務先に設置するという手段がある。内閣府では「企業主導型保育事業」として、今年度から来年度にかけて保育園を設置する企業に助成している。保育所設置にかかる設備費や整備費の4分の3相当を国が負担してくれるのだ。会社内に保育園があれば、昼休みなどに子供の様子を見に行くことや、子供もまた働く親の姿を見て安心して過ごせる、といったメリットもある。

また複数の企業による共同設置や共同利用、駅前や社宅の近くなどにも設置が可能。すでに305施設への助成が決まり(平成28年11月現在)、問い合わせも多い。申請の受け付けは平成29年度末までの期間限定。この機会に人事部やイクボスに提案してみては?(内閣府)

【事例】国の助成金で自己負担が約3分の1に

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「都筑区子育て支援センターポポラ」(神奈川県)では、第1土曜日をパパと公園遊びをする日に設定。これを機に公園デビューを果たすパパもいるそうだ。他の子の様子を見ることで、我が子の意外な一面を知ったり成長を感じるのも楽しみのひとつ。パパ同士が顔見知りになり、幼稚園や小学校に上がったタイミングなどでパパ友になるケースもあるという。幼少期のうちに地域社会に種を蒔いておけば、思わぬタイミングで花が開くかも!?

<参考・モデル例>
定員12名(0歳児3名、1・2歳児9名)、東京都特別区、11時間開所、保育士比率50%
運営費:年額約2,600万円(別途延長保育、病児保育等加算あり)
整備費:約8,000万円(別途病児保育スペース、一時預かりスペース等加算あり)

<今回の協力者>
内閣府 子ども・子育て 本部

Text » SHIHO HIRATA

※FQ JAPAN VOL.41(2016-17年冬号)より転載

“孤育て”の悩みを解決する! 社会とつながる親子支援活用術

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