子育て世代のほとんどが働きママ!? 就業者増加の約8割を女性が占める

2018/11/21

2013年、政府から経済団体に対し、上場企業は「役員に1人は女性を登用する」ことを要請。2014年には育児休業給付の充実など女性活躍の取り組みがなされた。こうした取り組みの成果からか、女性の就業者数・率ともに増加傾向にある。

就業者増加の約8割は女性
子育て世代は7割以上が就労

2013年、政府から経済団体に対し、上場企業は役員に1人は女性を登用することを要請、2014年には育児休業給付の充実などの女性活躍の取り組みがなされた。

こうした取り組みの結果を振り返ってみよう。前提として、男性の生産年齢人口は212万人、女性は239万人、合計で451万人が、2012年から5年間で減少した。一方で、男女合わせた就業者数は250万人増加している。内訳を見ると、男性が15〜64歳で70万人減ったのに対し、65歳以上では118万人増え、差し引き50万人増えた。

一方で女性は、それぞれ109万人、93万人増えており、合計で203万人となり増加分の約8割を占めている。生産年齢人口は減少傾向だが、女性の就業者数は6年連続で増加した。

就業者率の推移

2012～2017年で、女性の就業者数は約200万人増加。

総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。編集部が一部抜粋。

子育て世代の女性の就業率は、25〜44歳の女性では、2012年の67.7％から2017年には74.3％まで上昇。第一子出産前後の女性の就業継続率も、かつては4割前後だったのが、2010〜2014年の5年間で53.1％に上昇した。

女性就業者の推移

子育て期の女性を含めて、女性の就業率は上昇中。

総務省「労働力調査（基本集計）」より編集部が作成。

それだけではない。育休利用割合も2005〜2009年が27.1％だったのに対し、2010〜2014年では39.2％まで上昇したのだ。

FQ JAPAN VOL.48より転載