日本は「産みにくい国」。 2人目の壁も依然高い傾向
2018/06/05
経済的な不安がなければ、2人といわず、3人4人とたくさんの子供が欲しいと思う人も少なくないのでは。しかし、子供を育てるにはお金がかかる。ワンオペ育児や待機児童問題なども不安だ。「公益財団法人1moreBaby応援団」は、「夫婦の出産意識調査2018」を実施。日本は産みにくい国と感じている人が多いことがわかった。
2人目の壁は74.3％が「存在する」
“理想の子供の数”も減少傾向に
兄弟がいた方がいいよな、と思う反面、カツカツの生活になりそうで、躊躇してしまう。出来てしまえば何とかやっていくのだろうが、あれこれ考えるうちに一人っ子でもいいかなと思い始める……。
結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供及びその実現に必要な事業を行う「公益財団法人1moreBaby応援団」は、既婚者約3,000名と20歳～49歳までの未婚の男女約1,000名に対し、2013年から開始し、6回目の実施となる、「夫婦の出産意識調査2018」を実施した。
「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいているか」という問いには、 「産みやすい」国に近づいていないと答えた人は72.7％。昨年と比較すると、 2.7ポイント増（昨年：70.0％）という結果に。 依然として日本は子どもを産みにくい国と感じていることがわかった。未婚者は、78.6％と、 未婚者のほうがより「産みにくい」と感じている。
「２人目の壁は存在すると思うか」については、 『２人目の壁』について「存在すると思う」と答えた人は既婚者全体の74.3％となり、 依然として高い状況だった。
理由は、「経済的な理由」（84.0％）がこれまで同様1位。 次いで、「第一子の子育てで手一杯」（49.1%）で、昨年に比べ4.9ポイント上昇。 3位になったのは「心理的な理由（特に育児のストレスなど）」（45.0%）で、 こちらも1.4ポイント上昇していた。
母親の働き方別で比較してみると、 フルタイム・パートタイム・専業主婦いずれも「経済的な理由」（フルタイム：81.1％、 パートタイム：81.3％、 専業主婦：85.8％）が1位だが、 2位となったのは「仕事上の理由（産休の取得しやすさ/職場復帰/転勤など仕事への影響）」（フルタイム：57.8％、 パートタイム：50.8％）。
働く母親が増加する一方で、 仕事と出産・育児を両立することは依然難しいことがうかがえる。「現在のパートナーとの家事の分担に満足している」という父親が73.0％いたのに対し、 母親は45.2％という結果に。 育児や家事の負担は、やはり母親のほうが大きい様子が浮き彫りになった。
”理想の子どもの数”では、全体的に出産意向の低下がうかがえる結果に。 ”理想の子どもの数”については「2人」と答えた人が43.9％と最も多かったものの、 昨年までと比べて最も低い。 「3人以上」についても軒並み減少傾向がみられる結果となった。 また、「2人以上」を選んだ人は69.9％と、これまでで初めて7割を切った。
働く母親が増え続ける現代、「2人目の壁」を乗り越えるには、夫婦が協力しあって育児や家事をすることが、やはりカギとなるようだ。
“残業代が必要”の回答が6割以上
働き方を変えたくても変えられない現状
協力したくても、協力することが難しい父親も多い。父親・母親の65.0％が「子育てに必要なお金を考えると、今は残業（残業代）が必要」と答えており、 働き方を変えたくても変えられない、という現状もあると考えられる。さらに、子ども1人では63.3％、2人で65.7％、 3人以上で70.6％と、子どもが多いほど、「必要」と考えている割合が高くなっていく。
労働環境についての問いには、69.4％が「日本社会全体の働く環境は良い方向に変わっていない」、未婚者も68.4％が「変わっていない」と回答。「働き方改革」が、まだまだ広がりに欠けている状況が浮き彫りになった。
早く帰宅して家族の時間を持つことや、 家事・育児を家庭内で分担したりすることは子育て世代にとって重要だ。 残業を抑制するだけの「働き方改革」では、会社にとってのコストカットに終わってしまう可能性もある。その場合、日々の生活で残業代を必要としている子育て世代がワークライフバランスの改善に積極的に取り組むことにはつながらないと考えられる。「働き方改革」と同時に、 残業が減っても賃金が下がらない、 新しい評価軸の給与体系を広めるタイミングに来ているのかもしれない。
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