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文部科学省に直撃!
「幼稚園にかかる保護者負担が軽減される?!」

幼稚園にかかる保護者負担の軽減は、市町村が実施する幼稚園就園奨励事業によって行われており、国ではこの事業を実施する自治体に対して所要経費の一部を補助しています。

幼稚園就園奨励費補助が大幅に拡充されます

幼稚園にかかる保護者負担の軽減は、市町村が実施する幼稚園就園奨励事業によって行われており、国ではこの事業を実施する自治体に対して所要経費の一部を補助しています。
国ではこれまでも補助単価の引き上げや補助対象の拡大を図ってきましたが、平成26年度予算案では予算額を大幅に拡充し、多子世帯などの負担をさらに軽減していきます。

これは、「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」で昨年6月に取りまとめられた、今後の取り組みの基本方向を踏まえたものです。この取りまとめでは、「すべての子供に質の高い幼児教育を保障すること」を目指し、平成26年度から段階的に取り組むこととされました。幼児教育無償化に関する「環境整備」として、すべての子供に対して、質の高い幼児教育を受ける機会の確保を図る必要があります。このため、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートすることを視野に入れて、幼稚園と保育所の「負担の平準化」や「未就園児への対応」の観点を踏まえ、平成26年度から低所得世帯・多子世帯の負担軽減など無償化へ向けて取り組むとともに、「待機児童解消加速化プラン」を推進。平成29年度末までに保育所の待機児童の解消を目指します。また、「幼児教育の質の向上」の観点から、「5歳児」について幼児教育と小学校教育(義務教育)との円滑な接続を確保する取り組みを着実に進めることから、「5歳児」の無償化に向けた「環境整備」を行うものとします。そのため、平成26年度予算案では、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、生活保護世帯と多子世帯の保護者負担について保育所と同様の軽減措置を行うこととしています。

具体的には、生活保護世帯の保護者負担を無償とするとともに、所得にかかわらず、第2子の保護者負担を半額、第3子を無償にすることとしています。なお、ここで言う「第2子」「第3子」の対象となるのは、小1から小3に兄・姉がいる場合及び同時就園する兄・姉がいる場合です。
今回の幼稚園にかかる保護者負担の軽減は、市町村に確実に実施していただく必要があり、国としても、地方に確実な実施をお願いしているところです。■
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※画像クリックで拡大表示

林俊宏
文部科学省初等中等教育局 幼児教育課 幼児教育企画官
(併)内閣府子ども・子育て 
支援新制度準備室企画官
◆認定こども園 www.youho.go.jp

Text >> ARATA HONMA

※FQ JAPAN vol.30(2014年春号)より転載
(2014.04.15up)

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