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連載 第11回 笑顔のさんきゅうパパを増やそう

「イクメン」は表面上増えているが、一番肝心ともいえる「産後」に関しては、男性が仕事を休み、親としての責任を果たすという、欧州にとっての当然が日本ではまだない。

6月末、厚労省により育休取得率が発表された。男性の取得率は前年2.03%から2.30%に微増したものの、13%という国の2020年目標値にはまだまだ遠く、低迷振りは深刻だ。

ファザーリング・ジャパン(FJ)は同日に「隠れ育休調査2015」を発表。こちらも4年前の調査と結果はほとんど変わらず、取得率は46%。取得期間も3日以内が7割、取得する時期も産後1週間(入院中)の間という者が半数以上いた。

「イクメン」は表面上増えているが、一番肝心ともいえる「産後」に関しては、男性が仕事を休み、親としての責任を果たすという、欧州にとっての当然が日本ではまだない。
「育休取得に必要な環境」について調査した結果、「職場のムード」「上司からの声掛け」の項目を選択した父親が約6割となり、上司のワークライフマネジメントが鍵を握っているということが分かった。
予想通りではあったが、もはや父親自身への啓発には限界があり、職場の改革、やはり上司のイクボス化が急務なのだ。

国レベルで見ていると、「男性育休」の取得率は伸び悩んでいるが、いくつかの企業が行っている先進的な動きの中には注目に値するものもある。FJが主催する「イクボス企業同盟 」に初期から参画している日本生命では、男性の育休100%取得を宣言し、すでに2年連続で達成している。

その薫陶を受け、同じ同盟企業である損保ジャパン日本興亜や北都銀行も男性育休100%を目標に掲げ社内改革を進めている。やはり女性活躍と直接リンクする男性育休を、ダイバーシティ推進の重要施策として本気で考えている企業はいるのだ。

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