多様性の高い職場づくりのために
管理職の育成推進を目指す企業同盟が設立

2014/12/15

今年3月から多様性のある働き方をマネジメントできる管理職「イクボス」を養成するべく、全国の企業で研修・セミナーを開催してきたNPO法人ファザーリング・ジャパンでは、イクボス養成に積極的な企業と共に「イクボス企業同盟」を設立。12月10日(水)に記者発表会を行った。

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今年3月から多様性のある働き方をマネジメントできる管理職「イクボス」を養成するべく、全国の企業で研修・セミナーを開催してきたNPO法人ファザーリング・ジャパン（以下FJ）では、イクボス養成に積極的な企業と共に「イクボス企業同盟」を設立。12月10日（水）に記者発表会を行った。FJ代表・安藤哲也氏は設立の理由を「現代の管理職世代は、若い頃から無制限に働いてきた人が多く、育児や親の介護、病気などで時間制約のあるいわゆる“制約社員”のマネジメントは手探り状態。同盟の設立で企業の枠を超えて協力し、『イクボスのあり方』『養成のノウハウ』を共有して、企業社会におけるイクボスの増加を加速させることが可能となる」と語った。

加盟企業はみずほフィナンシャルグループ、全日空、コクヨ、グラクソ・スミスクライン、日立ソリューションズ、UBS証券、東京急行電鉄、サイボウズ、日本生命保険、富士ゼロックス、トヨタファイナンスの11社。来年中には50社の加盟を目指す。

会見では加盟各企業の代表者が登壇。製薬企業のグラクソ・スミスクライン社の伊藤幸美氏は「男性社員が育児休暇、介護休暇、時短勤務を普通に利用するようになれば世の中が変わる。するとパートナーの女性の社会進出、社会貢献の機会がグッと増える。その結果親世代の意識、社会の習慣が変わる。そのような理想的な社会を作るためには、イクボスの育成が不可欠だと思っています」と、イクボス推進の意気込みを語った。
“究極のボス”である社長への働きかけについて記者から質問が飛ぶと、FJの理事を務める川島高久氏は「啓蒙活動だけではなく、イクボスを育成すると会社経営する上で得をする、経営戦略上不可欠というところまで持って行きたい」と話した。

まだ産声を上げたばかりのイクボス企業同盟だが、加盟する企業を見るかぎりその影響力は強大。今後社会に対して、どのような発信をしていくかに注目したい。

株式会社みずほフィナンシャルグループ
人事担当役員　人事グループ長執行役常務　神宮知茂氏