2015年春、新制度がスタート
子育ての環境はこう変わる！

2014/07/15

すべての家庭が安心して子育てができる社会を構築することを目指し、就学前の教育、保育、子育て支援についての新制度（子ども・子育て支援新制度）が２０１５年春にスタートすることになりました。

市町村が地域のニーズを汲み取り、子育ての供給体制を充実

すべての家庭が安心して子育てができる社会を構築することを目指し、就学前の教育、保育、子育て支援についての新制度（子ども・子育て支援新制度）が２０１５年春にスタートすることになりました。具体的な取り組みとしては、「認定こども園」の普及、待機児童の解消のための保育の場の増設、学校教育・保育の量と質の向上、子供が減っている地域における子育て支援の充実の4つが中心となります。

新制度では、幼稚園と保育所に加えて、両方のよいところを合わせた「認定こども園」を普及していきます。特徴としては、保護者の働く状況に関わらず、どの子供も同じ環境で教育・保育を受けられること、保護者の就労状況が変わっても継続して利用できること、通園していない子供やその家族も、子育て相談や親子交流の場を利用できることが挙げられます。では、現在の幼稚園や保育所はなくなってしまうのかというと、決してそうではありません。新制度のもと、各施設の利用者の状況や地域の特性に合わせ、施設が運営方法を決めていくことになっています。

新制度では、以下の3つの認定区分に応じて、利用できる施設が決まっていきます。子供が満3歳以上で、教育を希望される場合は、「1号認定（教育標準時間認定）」を受け、幼稚園もしくは認定こども園を利用することになります。子供が満3歳以上で、就労や疾病などの「保育の必要な理由」に該当し、保育を希望される場合は「2号認定（保育認定）」を受け、保育所もしくは認定こども園を利用することになります。また、子供が満3歳未満で保育を希望される場合は、「3号認定（保育認定）」を受けることになり、保育所や認定こども園、少人数の地域型保育を利用することになります。認定区分により利用手続が異なることには留意が必要です。1号認定を希望される場合は、幼稚園や認定こども園に直接申し込むことができますが、2号、3号認定を希望される場合は、従来通り、市町村に「保育の必要性」の認定を申請することが基本になります。

新制度では、共働きの家庭だけでなく、すべての子育て家庭への支援を充実させるため、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブなど13の地域子ども･子育て支援事業を創設します。このうち、一時預かり事業は、乳幼児を一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。

これまではほとんどが保育所で行われてきましたが、新制度においては、幼稚園が行っている預かり保育をこの一時預かり事業として位置づけ、市町村事業として推進していくこととしています。

これらの教育、保育、子育て支援の事業は、市町村が地域のニーズをしっかりと汲み取り、ニーズに基づく供給体制を充実させることとなっています。市町村は、私立幼稚園も含めて、地域の幼児教育の実施にも責任を持って取り組んでいただく必要があり、文部科学省としても、全国の自治体に積極的な対応をお願いしています。

新制度について広く知っていただくため、内閣府・文部科学省・厚生労働省では、「すくすくジャパン！ なるほどＢＯＯＫ」という冊子を作成しました。内閣府のホームページからダウンロードできますので、ぜひ、一度お読みください。

Text >> FUKA SASAHARA
※FQ JAPAN vol.31（2014年夏号）より転載
（2014.7.15up）