現金給付より保育園拡充が出生率は上がる？経済学者が語るコスパのいい子供支援とは

2023/03/19

少子化対策でもある子育て支援。「現金支給」と「現物支給」どちらが出生率を上げるのによいのだろうか。また、ほかにどんなメリットがあるのか。次世代を支える子育て支援のメリットを経済学者・山口慎太郎さんに聞いた。

現金より現物支給のほうが
出生率を上げる理由とは？

子育て支援は、少子化対策でもあります。「親の負担軽減」と「子供への支援」の2つの側面があり、GDPに対する支出比率で見る支援規模は、日本は約1.8％。先進国平均の約3分の2、欧州の半分の規模しかありません。支援の仕方にも「現金支給」と「現物支給」の2種類があり、児童手当は多くの国が導入し、概ね出生率を引き上げる方向に働いています。現金支給の1つでもある税金控除は、税金を多く払ってる人が得するものなので、低所得者層の支援には繋がりません。

同じ予算を使うなら、現金と現物ではどちらが出生率を上げるか？　それについては、保育所拡充（現物支給）のほうがより高い出生率を達成したとするドイツの研究があります。日本でも、保育所の定員率指標（地域における子供1人あたりの定員の枠の数）が10ポイント上がると、出生率が4ポイント増加したという研究もあります。

出生率に大きな影響を及ぼす要因は、「誰が子育ての負担を大きく負っているか」という点です。男性が子育てと育児に参加している国ほど出生率は高く、現物支給のほうが子育て負担が軽減されて、子供を生み育てたい女性が増えます。日本では女性は男性の5.5倍、家事・育児負担が大きく、先進国の中でも最低レベルですから、パパがより子育て参加すれば出生率は上がるでしょう。

参考／子供・子育て支援に対する公的支出（対GDP比）と出生率

※公的支出（対GDP比）はOECDのデータをもとに、現金給付、現物給付、税制を通じた3つの給付で構成
出典：東京新聞TokyoWEB 2022年5月5日 山口先生取材記事より

子供への支援は投資
大きなリターンが見込める

では「子供への支援」の目的は何でしょうか。それは「自立した大人」を育てることです。経済的・社会的に自立した大人が多ければ、税収が増え、景気が向上。生活保護の利用者も減り、健康管理もきちんとできれば医療費も軽減します。また、米国の研究では、幼児教育を受けることで将来的に犯罪率を下げ、治安を安定させることがわかっています。つまり、保育所拡充や幼児教育といった「子供への支援」は、20年30年後には、政府にお金を戻してくれることにつながります。かけたお金は投資であって、大きなリターンがあるのです。

特に、3～5歳時に集団生活を送るなかで、先生の話をちゃんと聞いて、感情をコントロールするといった「非認知能力」を身に付けた子供は、「自立した大人」に育ちやすくなります。いわゆる英才教育は不要で、知能への効果は3年ほどで消えますが、非認知能力はその後の一生に大きく関わります。現物支給は長期的に見てもコスパが非常に良いのです。

2022年10月からの改正育児・介護休業法では新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、男性がより育児に参加しやすくなる体制が整えられました。今後数年のうちにパパの育休取得は当たり前になります。これからはより多様な人の活躍の機会が増え、誰にとっても働きやすい環境が求められます。

子供はまさに日本の宝。子育て支援の充実をきっかけに、病気や介護による長期休暇や自己研鑽のリカレント休暇など、誰にとっても働きやすい社会を築くのがこれからの課題。育児とは社会貢献そのもの。遠慮なく様々な支援を受け、子育てを楽しみましょう。

【まとめ】
●出生率の向上はパパの育児参加がカギを握る
●自立した大人を育てることが経済に大きなリターンをもたらす

PROFILE

山口慎太郎

東京大学経済学研究科教授。専門は労働市場を分析する「労働経済学」と、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」。著書に『「家族の幸せ」の経済学』（光文社新書）『子育て支援の経済学』（日本評論社）など。1児の父。

文：脇谷美佳子

FQ JAPAN VOL.65（2022-23年冬号）より転載