妊娠・出産を控えたパパママ必見！出産でもらえる補助金は総額いくら？

2020/10/11

妊娠・出産を控えたパパママ必見！自治体からの手当、出産前後の育児休業に対する補助についてご紹介。制度の詳細や対象となる条件、どれくらいの補助がもらえるのかなど、ぜひ参考にしてほしい。

妊娠・出産でもらえるお金は？

妊娠・出産を控えたパパママ必見！自治体からの手当、出産前後の育児休業に対する補助についてご紹介。制度の詳細や対象となる条件、どれくらいの補助がもらえるのかなど、ぜひ参考にしてほしい。

※妊婦健診費用については、現金ではなく補助券が交付される。補助してくれる額については、各自治体により異なる。

出産一時金

＜どのような制度か？＞
自然分娩、無痛分娩、帝王切開など分娩方法にかかわらず、健康保険から出産一時金として支給。

＜対象者は？＞
妊娠4ヶ月（妊娠日数85日）以上で出産する健康保険加入者またはその被扶養者。日本に住むほぼすべての出産する人が対象となる。

＜いつもらえる？＞
直接支払制度が利用できる産院で出産すれば、産院には42万円を差し引いた金額を支払えばすむ。直接支払制度を利用しない、できない場合は、出産後に健康保険組合に申請する。

＜もらえる金額は？＞
子供1人あたり42万円。ふたごの場合は2人分で84万円となる。

出産手当金

＜どのような制度か？＞
産前産後に会社を休んだ時に、加入する健康保険より支給される。産休期間中の生活を保証することが目的。

＜対象者は？＞
勤務先の健康保険に加入していて、妊娠4ヶ月以降の出産をした人で、出産のために休業している。

＜いつもらえる？＞
産後休業（産後56日間）後に申請。出産後、医師・助産師に出産の証明を記入してもらい、勤務先に書類を提出。手続き後、健康保険から入金。

＜もらえる金額は？＞
標準報酬日額×2/3×産休の日数（産前42日間と産後56日間＋α）＝もらえる金額。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数が加えられる。月給が24万円で98日間、産休産前休暇を取得した場合は約52万円となる。

育児休業給付金

＜どのような制度か？＞
育児休業中に給与が一定以上支払われなくなったとき、子供が1歳（要件付きで2歳）になる日の前日まで雇用保険から支給。

＜対象者は？＞
雇用保険の加入条件（育休開始日前に2年間に11日以上働いた月が12カ月以上ある）を満たし、育休後復帰する人。育児休業を取得する男性も対象。

＜いつもらえる？＞
育児休業給付金の対象となるのが出産日から2ヶ月以降（産後休暇後）。原則2ヶ月に1度ずつ支給。

＜もらえる金額は？＞
最初の半年間は休業前の給与額の67％、それ以降は給与額の50％を給付。月によって収入にばらつきがある場合は、過去6ヶ月の平均月額を元に計算。育児休業中であっても賃金が支払われている場合は、その額に応じて金額が調整されたり不支給となったりする。

児童手当

＜どのような制度か？＞
児童を養育している保護者に行政が手当を支給する制度。

＜対象者は？＞
日本国内に住む0歳から15歳まで(15歳に達してから初めての3月31日まで)の子供を育てている保護者に支給。原則として、子供と同居していることが受給の条件。

＜いつもらえる？＞
毎年2月、6月、10月に4ヶ月分まとめて支給。

＜もらえる金額は？＞
3歳未満は月額15,000円、3歳から中学校卒業までは月額10,000円。第3子以降は小学校修了まで月額15,000円、中学校は一律10,000円）。ただし児童手当には所得制限があり、一定以上の所得がある家庭の場合、月の受給金額は5,000円。

出典

「みんなのベビーカー事情」
「買い物ボーダーラインアンケート」
「個別アンケート」（ともにFQ JAPAN調べ）
対象者：妊娠中～出産後のママとパパ
調査期間：調査によって異なる（2018年12月12日～2020年5月20日）
調査方法：インターネットによるアンケート、メール調査

FQ JAPAN VOL.55（2020年夏号）より転載