■パパヂカラ

増え続ける 認定こども園

今年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」の目玉の一つが、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の増設だ。

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仕事と家庭の両立を手助けするトピック02
増え続ける 認定こども園

[取材協力]文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課 幼児教育企画官
(併)内閣府子ども・子育て本部企画官 林 俊宏 氏

 

認定こども園は2836ヶ所
前年の2倍以上に増加!

ワークライフバランスのカギとなる存在が、幼稚園や保育園だ。部下や地域のパパ友に「こども園」事情をシェアすることで、周りの意識が変化し、あなたの街も子育てがしやすい社会へと変わっていくのではないだろうか。

今年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」の目玉の一つが、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の増設だ。内閣府の発表(2015年5月8日)によると、認定こども園の数は、今年4月1日の段階で全国に2836ヶ所と、前年4月1日時点の1360ヶ所の約2倍になった。

特に増加が目立つのが、大阪府。287ヶ所と、1年前の5倍以上に増えた。その他、青森県や兵庫県、静岡県などでも大きく増加が見られた。一方、47都道府県のうち唯一減少したのが東京都で、103ヶ所から93ヶ所になった。東京都は認定こども園以外の施設に移行した数も多いが、その背景には補助金の減少のおそれや園児募集などの運営上の懸念のほか、少子化がまだあまり進んでいないことなどがあると考えられる。

初等中等教育局幼児教育課の林俊宏さんは、この調査結果を受け、「認定こども園の数は、全国的には増えましたが、地域の状況に応じて様々であることがわかりました」と述べる。例えば、人口が多い都市部では、幼稚園、保育所それぞれにニーズがあり、認定こども園に移行する必要性が低いという実
情がある。一方、少子化が進む地域では、既存の幼稚園や保育所が認定こども園へと移行するケースが多く見られる。

「今年は初年度ということで、新制度の詳細が決まっていない中で移行を意思決定しなければならず、移行を踏み切れなかったとの声も聞かれました。私立幼稚園から高い関心が寄せられていますので、来年度以降、認定こども園の数はさらに増えることが予想されます」(林さん)。

今後、政府としては、子ども・子育て支援の〝量的拡充〞と同時に、〝質の向上〞にも力を入れていく予定だ。特に、幼稚園・保育所・認定こども園などの職員配置の充実や処遇改善(給与の改善、長く働ける職場環境づくり、人材育成など)については、消費税の引き上げにより確保する財源をもとに、早速、今年度から改善が図られる。

「実は、新制度の実施により、市町村は、保育だけでなく、幼児教育の確保に責任を持つようになったことも大きいのです。幼稚園、保育園、認定こども園ともに幼児教育を担う機関として、質の高い教育が求められます。」(林さん)

私たちも、園や市町村の取組に注目し、消費税財源が教育の質向上のために使われているかどうか確認する必要がありそうだ。

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●認定こども園
http://www.youho.go.jp/

(2015.9.24up)
※FQ JAPAN VOL.35(2015年夏号)より転載

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