少子化対策を企業努力に委ねるな！

2015/04/06

おおたとしまさ氏による月イチ人気コラム2015年3月20日に策定された、2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」について考察する。

2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」が、3月20日に策定された。中でも以下の5点について考察する。

（１）男性の育休取得率を13％（現状2.03％）に引き上げる

（２）配偶者が出産した直後の男性の休暇率を80％にする。そのために企業には配偶者出産休暇などの新制度創設を要請する

（３）「マタハラ」や「パタハラ」を防ぐために、企業への指導を強化する

（４）6歳未満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を1日150分（現状67分）にする

（５）病児・病後保育の年間利用者をいまの約3倍ののべ150万人にする

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