生活に余裕のない家庭をふるさと納税で支援！「こども宅食」とは

2019/11/05

「こども宅食」とは、生活に余裕のない子供の家庭に、定期的に食品を届ける取り組みだ。食品を届けることをきっかけに、困っている親子をサポートすることを目的としている。運営資金はふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディングにより賄われており、現在2年目の募集を実施している。

生活が厳しい家庭の孤立を防ぐ
こども宅食とは？

生活に困窮しているひとり親家庭などでは、病気や虐待などのさらなる問題が起こるリスクが高まるため、しっかりとしたサポートが必要だ。

しかし現実は、自治体のサービスを利用したくても忙しくて窓口に行けなかったり、まわりの目を気にして相談することをためらったりして孤立してしまうケースも多い。

そんな助けを求めている家庭を支援するための取り組みが「こども食卓」だ。利用の申し込みに書類の作成や窓口に出向いての面談などは一切不要。

スマホからLINEアプリを使って簡単に、24時間申し込みをすることができる。自宅にいながら食品を受け取れるため、誰にも知られることなく利用することができるのもメリットだ。

食品を届けたことをきっかけに、その後もLINEを活用して相談を受けたり、生活に役立つ情報を提供したりするなど、見守りながらさまざまなサポートを行っている。
 

ふるさと納税で集まった

寄付金の使い道は？

「こども宅食」は一般的なふるさと納税とは違い、返礼品の用意はない。集まった寄付金は全て「こども宅食応援団」を通して、困っている親子のために使用される。具体的な使い道は以下の通りだ。

●伴走支援及び助成事業を実施するためのコーディネーター人件費

●こども宅食を立ち上げる際に発生する食品、物資、配送等の助成

●こども宅食実施希望者向け説明会開催費用

●事業の普及・啓発を行うためのホームページ作成、広報活動費用

●その他事務局運営費用

文京区から全国に！
570世帯へと拡大

「こども宅食」はもともと東京都文京区で始まった取り組みであったが、日本中の親子に「こども食卓」を届けるため、2018年10月に「一般社団法人こども宅食応援団」が設立された。

2017年10月の開始時には利用世帯は150世帯であったが、2019年4月には約4倍の570世帯へと事業を拡大している。

「こども宅食」を運営したいという人を伴走支援する活動なども行い、全国に「こども宅食」を広げている。
 

ふるさと納税を利用して
困っている親子を支援しよう！

昨今増えている子供の虐待のニュースを目にするたびに、心を痛めている方も多いのではないだろうか。

生活が厳しく孤立している家庭をサポートすることで、さらなる問題が起きるのを未然に防ぐことにつながるだろう。

ふるさと納税制度を利用して「こども宅食応援団」に寄付をすると、自己負担額2,000円で数万円～数十万円もの寄付をすることができる。

ふるさと納税を使ったクラウドファンディングに限らず、資金寄付や食品の現物寄付などの方法でも支援することが可能だ。

あなたの寄付が、今どこかで困っている親子を救うきっかけになるかもしれない。



 

DATA

子ども宅食プロジェクトコンソーシアム
代表者 特定非営利活動法人 フローレンス