日本はもうおしまい？ 子ども減少の元凶は◯◯
2018/03/05
深刻な減少を続ける日本の子供について考える。日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんにお話を聞く新連載「里山資本主義的子育てのすすめ」。
>>前編：えっ…日本の子供、減りすぎ?人口6000万を切る水準へ
移民受け入れは子供を増やさない
この現実を「少子化」という意味のあいまいな言葉で漠然と捉えている人の中には、海外から移民を受け入れれば事態は解決すると、これまた漠然と考えている人が多いように思う。だが、日本に住んでいる外国人は、韓国籍・朝鮮籍のいわゆる在日の方々を入れても240万人、除けば200万人に過ぎない。毎年の出生者数が200万人から100万人へと半減した分を移民で補うには、2年で外国人の数を倍増させるというような、荒唐無稽な誘致を永遠に続けなければならない。これはもちろん不可能だ。
さらに困ったことに、移民は移住先の生活習慣や状況に適応する。移住先が子供を産まない国や地域なら移民も産まなくなる。出生率の低さの改善を怠り、移民で何とかしようとするのは、愚かな選択だ。
都心に集まる若者
東京と田舎が共倒れする未来
このことは、いま日本で最も多くの若い世代が流れ込んでいる東京都心でも明らかだ。都心区の前記の比率(20〜39歳の数と0〜4歳の数。前回記事を参照)は100:51で、若者の数に比べて子供の数が半分程度しかない。沖縄県の100:93に比べればもちろんのこと、同じ大都市でもたとえば広島市が100:75であるのに比べて、極端に子育てがしにくい場所なのである。言い方を変えれば、東京都心に住む若者は、他の地域に住むのに比べてそれだけ、子孫を残すチャンスを失っていることになる。
それだけ出生率が低いのになお東京で保育所が不足しているのは、親世代の数が増えているからだ。都心でのマンション供給急増によって、地方圏や首都圏の郊外から子育て世代が流れ込み、都心の出生数そのものは増えている。だが喜んでいる場合ではない。同じ若者が元の場所にとどまっていた方が、平均してより多くの子供が生まれていたと考えられるからだ。親世代2人に子ども1人しか生まれない東京都心に若者が集まり続けていることは、待機児童問題を深刻化させるだけでなく、日本の少子化自体をもさらに加速させる要因ともなっている。
東京はまるで、預り金を半分にしてしまうネズミ講のようなものだ。ここに若者を預けると、その半分少々しか子供が生まれない。東京に若者が集まるほど、日本全体の子供の数は減り、結果として田舎から上京する若い人も年々減る。ネズミ講がやがてお金を預けた人たちを巻き込んで破綻するように、東京も田舎と共倒れする運命だ。
