「政策・制度」の検索結果

不妊の原因が男性側にある場合も多いことは広く知られるようになったが、不妊治療に対する社会の理解が進んだとはいいがたい。仕事と不妊治療の両立のためには勤め先の理解も不可欠だ。男女を問わず不妊治療に安心して取り組めるよう制度を充実させている企業があるのでご紹介しよう。

2020年度から小学校での新学習指導要領の運用が始まる。目玉の一つがプログラミング教育の必修化だが、パパママたちはその内容を把握しているだろうか。わが子が学校で何か難しいことをやっているらしい……という認識ではまずい。プログラミング教育のねらいを理解して、家庭でサポートできることがあるか考えてみよう。

経済的事情や虐待などで、実親のもとで暮らせない子供たちがいる。彼らの養育を担っている一つが施設、もう一つが里親やファミリーホームだ。国は、より家庭的な環境で養育することが望ましいとして、里親制度の拡充を推進している。しかし、なかなか里親に巡り合うことができない子供が多い現実がある。

「こども参観日」とは、“家族の絆”と“育児への理解”を高めるために実施される我が子が職場見学をするという取り組みだ。ゲンナイ製薬株式会社は定期的に開催し、2020年1月8日にも行った。社員が我が子に誇れる会社づくり、その中身とは……？

2019年10月に幼保無償化がスタートした。子育て世帯にとっては喜ばしいことだが、幼稚園、保育園の現場では人手不足が懸念されている。4月には、無償化後初めての新年度を迎える。入園希望者の増加が見込まれるが、安心して子供を預けられる施設運営がなされるかが課題だ。

昨年末、厚生労働省による2019年の国内出生数推計で初の「90万人割れ」が発表され、大きな衝撃が走った。少子化がますます進むこれからの時代、日本のパパ達は何を考えて行動していくべきか――。NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さんが語る。

幼い子供を持つパパママが暮らしやすい街をつくるために、各自治体が知恵を絞っている。子育て世帯にとって嬉しい施策とはどのようなものだろうか。アンケート結果から人気施策のランキングが明らかになった。あなたは住む街の状況を知ってる？

男性の育休も制度として整備はされつつあるが、取得しづらさが課題となっている。ネックとなっているのはもちろん人員が抜けることによる業務への影響だ。しかし育児経験を組織の財産として活かしていくという発想はできないだろうか。そんな取り組みを始めた企業がある。

保育士・保育園不足解消のための打開策となる園のIoT 環境整備＝「スマート保育園」に関して、保育施設におけるIoT 導入の最新事情と今後の可能性についてのパネルディスカッションが行われた。

「パタニティハラスメント」という言葉を知っているだろうか。マタニティハラスメントなら知っているけれど、という人も多いだろう。パタニティー(paternity)とは「父性」を意味する。妊婦に対するのと同様に、子育て中の父親に対する嫌がらせが問題になっている。