出産後も女性が働き続けられる社会に向けて、条件整備が課題となっている。東京都は中小企業を対象に、育休を取得させ、職場復帰させた場合125万円を支給する事業を開始した。

女性に比べて育休を取得しにくい男性。いまだに育休を取得する男性に対する風当たりはきつい。そんな現状を変えるため、東京都が男性の育児休暇を取得させた企業に対する奨励金を開始。制度の概要や働くパパのリアルな声を紹介していく。

多様性の尊重が叫ばれる昨今だが、選択的夫婦別姓や同性婚が認められてはいない。こうした理想と制度の間にある矛盾は「人権」に関わる重要な問題だ。パパ議員の柚木道義氏が「多様性の実現」のために考えるべき論点を伺った。

近年、働き方改革や育児休暇取得の流れが進む日本だが、「子供を産みやすい国」に近づいているのだろうか。既婚男女を対象としたアンケート結果を紹介しよう。

ジェンダー・ギャップや保育の壁について、男性自身が当事者意識を持っているだろうか。ジェンダー問題は、自分ごととしてとらえなければ本質は変わらない。柚木みちよしの「日本イクメン増加計画！」第11回。

妻の育休利用・出産後就業率は増加傾向。育児・家事分担は未だ女性に偏っている。自分は妻にまかせっきりにしていないだろうか……？　まずは家庭の在り方を見直すきっかけにしてほしい。

女性の就業者数・率ともに増加しているが、女性管理職も女性役員も国際的に見れば圧倒的に少ない。さらに、男女間の一般労働者の賃金格差もいまだに残る。日本は、社会進出を望む女性が直面する課題がまだ多いのが実態だ。

ジェンダー・ギャップ指数において世界114位にとどまる日本。妻や娘を持つパパはもちろん、社会全体にとっても重要な「ジェンダー平等」について、複数のデータを参照しながら、その実現に向けた課題を学ぼう！

2013年、政府から経済団体に対し、上場企業は「役員に1人は女性を登用する」ことを要請。2014年には育児休業給付の充実など女性活躍の取り組みがなされた。こうした取り組みの成果からか、女性の就業者数・率ともに増加傾向にある。

2018年4月に新設された「妊婦加算」。SNSでも話題になりご存知のパパやママも多いだろう。世間では反対の声も上がっているが、妊婦加算はそもそもどんな制度で、目的は何なのか？　改めて整理しながら、調査でわかったママの本音を紹介しよう。