日本は取り残されている？ グラフから見る妊娠・出産とジェンダー平等

2018/12/05

女性の就業者数・率ともに増加しているが、女性管理職も女性役員も国際的に見れば圧倒的に少ない。さらに、男女間の一般労働者の賃金格差もいまだに残る。日本は、社会進出を望む女性が直面する課題がまだ多いのが実態だ。

男女間で残る賃金格差
管理職以上も未だ少ない

男女間の一般労働者の賃金格差は、男性の賃金を100とすると、女性は2005年で65.9、2017年には73.4まで縮まったが、まだ格差がある。2015〜2017年の間で女性の正規雇用者の数は増えた。一方で、非正規雇用者の割合はまだ男性よりも高い。

政府の肝煎りでもある、上場企業の女性役員数は、2012年の630名から2017年には1510名で比率は3.7％になった。政府は2020年までに4000人、10％という目標を掲げている。

また、民間企業（常用雇用者100人以上）の役職者に占める女性の割合は、課長級で2013年8.5％から2017年には10.9％に上昇。国家公務員は、本省課室長相当職が2013年の2.7％から2017年には4.4％になっている。

上場企業の女性役員数の推移

女性役員数は2012年から5年で約2.4倍の1,500人超に増加。しかし、未だ5％に満たない。

出典：東洋経済新報社「役員四季報」（2018年版）
（注）：「役員」は、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役。調査時点は原則として各年７月31日現在。調査対象は、全上場企業。ジャスダック上場会社を含む。

徐々に管理的職業従事者に占める女性割合は増えているが、アメリカの43.4％、スウェーデンの39.2％などと比べて日本は13.2％に止まった。

就業者、管理的職業従事者に占める女性割合（国際比較）

管理的職業従事者に占める女性の割合は、国際的にみて圧倒的に低い。

※総務省「労働力調査（基本集計）」（平成29年），その他の国はILO”ILOSTAT”より作成。
※総務省「労働力調査」では、「管理的職業従事者」とは、就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等。また、「管理的職業従事者」の定義は国によって異なる。

ジェンダー平等は、経済成長のための重要な柱の1つだ。だが、こうしたデータからも、妊娠、出産など各ライフステージでの女性特有の健康上の問題の他に、賃金格差など、日本では社会進出を望む女性が直面する課題がまだ多いことが分かる。

Text >> KOUSUKE OONEDA

FQ JAPAN VOL.48より転載