“男社会”は根強い？ジェンダー・ギャップに関する調査、日本は114位に

2018/12/04

ジェンダー・ギャップ指数において世界114位にとどまる日本。妻や娘を持つパパはもちろん、社会全体にとっても重要な「ジェンダー平等」について、複数のデータを参照しながら、その実現に向けた課題を学ぼう！

世界で進むジェンダー平等
女性活躍とダイバーシティ

誰もが性別に関わらず、平等に機会を与えられる社会を作る――世界では、そんな「ジェンダー平等」な社会実現のため、様々なイベントが開かれている。また企業経営においては、女性活躍推進がダイバーシティの観点から捉えられることが多い。優秀な人材確保のみならず、女性ならではの視点を商品開発に活かし、ワークライフバランス改善で生産性向上につながるためだ。

だが、日本では女性の社会進出が他国に比べて後塵を拝しているのが現状だ。例えば、女性活躍社会の度合いを4つの分野からなる指標で測定する「ジェンダー・ギャップ指数」（GGI）がある。これによれば、2017年は144ヶ国中、日本は女性長寿で健康は1位だった。また教育では74位と中位だった一方で、経済参画は110位、政治参画は123位にとどまった。全体では114位と、100位の中国よりも下だった。

ジェンダー・ギャップ指数（2017年）

スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が、男女間の格差を「経済」（同一労働における賃金の男女格差など）、「教育」（初等・中等・高等教育就学率の男女比など）、「保健」（平均寿命の男女比など）、「政治」（国会議員、閣僚の男女比など）の4分野を指数化したもの。男性に対する女性の割合（女性の数値/男性の数値）を示しており、0が完全不平等、1が完全平等となる。

出典：世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」

女性に偏る家事負担
依然として根強い”男社会”

日本の順位が低い理由は、①育児・家事関連の大半を女性が担ったまま、男性と対等に働くことが求められている。②経済活動において女性の管理職や専門職が少ない。③女性の政治参画が諸外国に比べて後れている、という3点が考えられる。

内閣府の意識調査では、女性が職業を持つことについて、2014年以前は「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」という回答の割合が最高でも47.5％にとどまっていた。しかし、2016年調査では初めて54.2％と半数を超えた。つまり、子供ができても仕事の継続を望む女性が増えているのだ。一方で、社会生活の様々な領域において「男性の方が優遇されている」と感じる人が、男女共に多いのも事実だ。その割合は全体で70％以上に達し、”男社会”が依然として根強く残っている。