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“お金持ち優遇”の社会で本当にいいの? 格差解消のカギは、当事者目線にあり!

日本では、「子供の7人に1人が貧困」という現実があるのを知っているだろうか。日本は格差の小さな豊かな国というのは幻想になっている。今回は、この状況に対して、国や自治体がどのような対応をしているのかを見ていく。

日本の子供は
7人に1人が貧困

2016年に発表された厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、17歳以下の子供のうち13.9%が貧困家庭に育っています。実に、「子供の7人に1人が貧困」(相対的貧困)となっているのです。

さらに、OECDの調査によると、日本のひとり親世帯の貧困率は50.8%で、OECDの主要国では最低レベルです。非正規雇用と正規雇用の格差も実態として広がっており、日本は格差の小さな豊かな国……というのは、もはや幻想なのです。

その要因の一つが、格差是正の政策です。税金や保険料を徴収して再配分することで格差を是正するはずが、今の日本は“お金持ち優遇”の社会になっています。

そして、そのツケは子供たち世代に回ってきています。子供は生まれてくる国も親も選べません。実は私自身も、お金には苦労しました。奨学金をもらいながら学校に通い、大学時代はアルバイトをしながら学費と生活費を稼いでいました。昨今は、奨学金を借りたものの返せない……という事例も多発しています。

生まれてきた家庭の環境が、教育の格差になり、就職・収入の格差になり、医療や健康面の格差になり、それがまた次の世代の格差として受け継がれてしまう……今の日本は、そんな状況にあるのです。

ですから、例えば幼児教育の無償化も、所得の差に応じたものであるべきです。裕福な人にまで無償化するよりも、困っている人への支援強化が必要です。


こども食堂の広がりは
地域で子を支える新たなる希望

こうした貧困層をサポートするために、近年はいわゆる「こども食堂」が全国的に増えています。

例えば私の地元の岡山では、「こども食堂」とは名乗っていませんが、毎日オープンしている同様の施設があります。そこには、さまざまな事情を抱えた子供たちが集まり、共に夕食をとったり宿題をしたりして過ごします。毎日居場所がある。貧困により家庭環境が不安定な子供たちにとって、その安心感は計り知れないものでしょう。

また、こうした場があることで、栄養や健康面の補填だけでなく、非行に走ったり犯罪に巻き込まれたりするリスクを防ぐこともできます。落ち着いて勉強する場があることで成績も上がり、将来に向けて頑張ろうと明るい希望も持てることでしょう。

貧困に苦しむ子供を地域ぐるみで支えようという動きが全国的に広がりを見せていることは、この国の希望の1つですが、国や自治体からの支援も重要です。

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