時事・コラム

全国76自治体が給食無償化、住民誘致施策の1つとして

文部科学省が「学校給食費の無償化等の実施状況」を公表。全国で76の自治体が小中学校の給食を無償化していることがわかった。特に過疎地の自治体が無償化しているケースが多く、人口流入を狙った施策の1つとなっているようだ。

過疎地の自治体が
小中学校の給食無償化

文部科学省が、各自治体の「学校給食費の無償化等の実施状況」についての調査結果をまとめた。この調査は、今回が初めてだという。

調査対象となったのは、全国1,740の自治体における2017年度の小中学校の給食だ。

小学校・中学校ともに無償化しているのは76自治体で、全体に占める割合は4.4%。このうち71自治体が人口3万人未満の町村で、さらに56自治体は人口1万人未満だった。人口の少ない過疎地で、給食が無償化されているケースが多いということだ。

この傾向は、対象となる児童・生徒の人数を見ると、より鮮明になる。小学校の給食無償化の対象児童数は4万1,254人で、これは全国の小学校児童(634万7,066人)の0.6%。同様に、中学校の給食無償化の対象生徒数は2万1,943人で、全国の中学校生徒(308万2,328人)の0.7%となる。

このように自治体数で見ると全体の4.4%だが、児童・生徒数で見ると全体の1%にも満たない。人口の少ない自治体で、給食無償化が実施されていることがわかる。



自治体によって多種多様
給食費無償化の取り組み

今回の調査では、自由記述による意識調査も行われた。その中で「無償化を開始した目的の例」として、「少子化対策、定住・転入の促進、地域創生(子供や人口の増加を期待した支援)」などが挙げられている。また「無償化による成果の例」の1つとして、「少子化対策、定住・転入の促進」が挙がっている。

過疎化が進む地方の自治体が、人口流入を狙って給食を無償化し、一定の成果を上げている側面があるようだ。

そのほか、一部を無償化している自治体もある。第2子以降は無償としているのが7自治体、第3子以降は無償なのが91自治体、第4子以降は無償なのが6自治体。また、ひとり親家庭の児童は無償、などとしている自治体もあった。

子育て世代のパパママにとって、子供の給食費は、バカにならない出費の1つ。一度、給食費について調べてみるのも面白いかもしれない。

DATA

平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について

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