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第6回 父親にとって、「残業代ゼロ法」はどういう意味を持つか?

先日、伝えられたニュース。労働時間ではなく仕事の成果で賃金を決める制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(WCE)」導入が今の国会で法改正されそうです。日本においてWCE法は2006年頃から議論はありましたが、「残業代が消滅する」という側面だけがクローズアップされ、「残業代ゼロ法案」として広まってしまいネガティブに収束。しかし政権交代などを経て議論が再燃し、今の流れになりました。今回の改正骨子案では「平均給与の3倍超」と明記されるそう。物価上昇で給与は変動するが、大体年収1000万以上の人が対象となる。「管理職」「専門職」などが対象で職種としては金融ディーラー、アナリスト、プロデューサー、エンジニア等でしょう。

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先日、伝えられたニュース。労働時間ではなく仕事の成果で賃金を決める制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(WCE)」導入が今の国会で法改正されそうです。日本においてWCE法は2006年頃から議論はありましたが、「残業代が消滅する」という側面だけがクローズアップされ、「残業代ゼロ法案」として広まってしまいネガティブに収束。しかし政権交代などを経て議論が再燃し、今の流れになりました。今回の改正骨子案では「平均給与の3倍超」と明記されるそう。物価上昇で給与は変動するが、大体年収1000万以上の人が対象となる。「管理職」「専門職」などが対象で職種としては金融ディーラー、アナリスト、プロデューサー、エンジニア等でしょう。

国会でも議論はまだまだ続きそうで、「働き方の多様化に対応する環境整備だ」(経営側)という一面もありますが、一方で「労働時間規制の除外は容認できない」(労働側)と反発もあり、「働き過ぎ」がさらに加速することへの懸念から警鐘を鳴らしているとも受け止められます。

確かに結婚も子育ても選ばず、時間の制約なく毎日目いっぱい仕事をして、キャリアと年収を上げることが生きがいの人からすれば、「ホワイトカラー・エグゼンプション」は魅力的な働き方であるし、「残業代をこれ以上払いたくない」企業とも利害は一致するでしょう。

ただ、企業にとってのステークホルダー(利害関係者)は従業員だけではないはずです。その社員に小さい子どもがいる、つまり父親・母親という立場の人は、家庭においても「育児」という仕事があります。子の養育は親の義務ですから、それを阻害するような過剰労働は「親との時間を過ごす」という子供の権利に反する場合が多いので、避けるべきと考えます。

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